こんにちは
上場する不動産企業の平均年収ランキングを作成しました。高年収企業の特性を把握して、転職の企業選びで参考になれば。
この記事は、上場企業全3627社のうち、不動産会社138社を対象に調査しました。
いずれも各企業が発表している2019年度の有価証券報告書の内容を元に書いています。
グループ企業については、本来連結ベースの年収を算出するのがベストですが、有価証券報告書が単体会社のものであるため、単体の平均年収となっています。純粋持ち株会社の場合、少数の本社員しかいないケースが多く、年収が実態より高い傾向にあるため、該当すると見なされる企業は一部除きました。
この記事を書いている私は、人事コンサルタントとして20年のキャリア。現在は、事業会社で役員をしています。
それでは、さっそくランキングを見てまいりましょう。
年収ランキング1位から3位までの顔触れ
ランキング1位は、不動産投資会社の日本商業開発株式会社です。
大阪市に本社を置く企業で、従業員48人の平均年収は1,921万円（年齢41歳）でした。
ちなみに全ての業種の平均年収で比較しても8位にランクインしています。
同社の中核事業は、土地を取得し、商業テナントを誘致した上で、不動産投資商品として不動産投資ファンド等の投資家に売却するのが業務です。
スーパーマーケットのライフコーポレーションや、ホームセンターのコーナン商事などの誘致を行っています。グループ子会社にプライベートリート投資法人及び資産運用会社があります。
2位のヒューリック株式会社は創業90年を迎える老舗企業です。
東京に本社を置く企業で、従業員181名の平均年収は1,760万円（年齢39歳）。
安田財閥、富士銀行（現みずほ銀行）の系譜を引く芙蓉グループのメンバーです。
同社の中核事業は東京２３区の駅近を中心に保有・管理する約250件の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業です。赤坂や渋谷などの一等地で大半が駅から5分以内の好立地にオフィスビルや商業ビルを開発、テナント貸しによる賃料収入を得ています。
3位には三井不動産株式会社が入りました。
日本商業開発やヒューリックが少数社員の平均年収で上位となっているのに対し、三井不動産の平均年収1,273万円（40歳）は1,678名の平均。実質的には同社が不動産業界でナンバー１の高年収企業と呼んで差し支えがないと思います。
三井住友銀行、三井物産と共に「三井御三家」と呼ばれる三井グループの中核企業。関係会社365社を抱える不動産業界の最大手企業です。
「霞が関ビルディング」「ゲートシティ大崎」などのオフィスビル、ショッピングセンター「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」といった商業施設を幅広く保有しており、これら物件より賃料収入を得る不動産賃貸業が中核事業です。
以下に20位までのランキングを紹介しています。
不動産賃貸業が高年収？
20位までのランキングの中で最も多いのが「不動産賃貸業」を中核事業とする企業です。
次にマンション分譲を含めた「不動産開発業」が続きます。
改めて、それぞれの事業内容を確認します。
不動産賃貸業
自らが貸主となり、土地や建物などの不動産を賃貸して賃料を得る事業。
不動産投資業
購入した不動産を賃貸し賃料を得ると共に、その不動産を購入金額以上で売却し売却利益を得る事業。
不動産開発業
マンションやオフィスビル、商業施設などを開発し、販売する事業。デベロッパーとも呼ばれます。
それぞれ明確に区分がある訳でなく、賃貸もするし投資もするしという感じで、何をメインにしているのかという感じですね。
ヒューリックや三井不動産は、多くの自社不動産を持つ不動産賃貸業ではありますが、同時に大規模な商業施設や高層オフィスビル開発するデベロッパーでもあります。
年収上位の「不動産賃貸業」は、いずれも都内の一等地に多くの不動産を持つ「大地主さん」「特別な大家さん」です。
年収は、その企業の収益力で決まるもの。都心の一等地に不動産を持つとは、それだけで強い競争力を持つことになるのですね。
「不動産賃貸業」に転職すれば高年収が保証されるのかといえば、決してそうではないです。
その証拠に不動産賃貸業・管理業全体の平均年収480万円。
一般的な業種の平均データと比較しても高くありません。
そのあたりのデータは、こちらで紹介しています。
値段がつけられないくらいの、特別な価値を持つ都心の一等地の不動産を保有していればと但し書きがつきます。
地方都市の駅前に幾つかビルを持っているレベルの不動産賃貸業では、むしろ逆に安月給に苦労するかもしれませんので注意が必要です。
転職におすすめは不動産開発業（デベロッパー）
ランクイン企業で不動産賃貸業の次に多いのが不動産開発業（デベロッパー）です。
実は、不動産開発業は規模に関係なく転職時に高年収が期待できます。
不動産開発業が高年収な理由は、「高単価」と「少数精鋭」。
ガッツリ稼いで、少ない人数で分配、というイメージです。
その証拠に、上場企業と言ってもランキング上位の不動産開発業は、それほど大規模な会社ではないです。例えば15位のエスリード株式会社は社員数213名、17位の株式会社エフ・ジェー・ネクストは326名、19位の株式会社アーバネットコーポレーションが44名と、「普通の中小企業」と言っても過言でないです。
また今回の全ての調査対象である、上場不動産企業の平均年収は662万円、平均年齢は38歳です。
一方で、不動産開発業が入る「不動産取引業」の平均年収は10人以上の規模で611万円。このデータを比較しても規模は関係ないですね。
これらから言えるのは、次の通りです。
高年収を目指すなら企業規模や上場有無、知名度に関係なく不動産開発業（デベロッパー）
不動産開発業（デベロッパー）に転職するなら
不動産開発業への転職を目指すなら転職エージェントがおすすめです。
その理由は次の通り。
・規模や知名度で良し悪しが分からない
・その企業の内情が一見して分かりづらい
なので、業界に精通し、その人事と繋がりを持って、サイトでは公開されていない内部情報を知り得る転職エージェントが役に立ちます。
サービスはどこでも問題ないですが、不動産業界専門のエージェント、もしくは大手が求人件数も多く、安心です。次のような所が無難でしょう。
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