不動産会社の平均年収と高年収企業の探し方

不動産業界へ転職を考える方、いままさに転職活動中の方へむけ、不動産会社の平均年収を整理しました。

元データは、「賃金構造基本統計調査」の2019年調査版です。

賃金構造基本統計調査は厚生労働省が毎年実施しています。

約２０００万人を対象としている、最も大規模で信憑性の高い調査です。

私自身も人事コンサルタントとして企業の給与制度を設計する際は、賃金構造基本統計調査のデータを参考に行っていました。

今回の記事では、単に不動産業界の平均給与を紹介するにとどまらず、更に一歩踏み込んで、平均年収から見る狙い目企業や、その転職方法について書いています。  

 

不動産業界の分類

賃金構造基本統計調査では、不動産業は「不動産取引業」と「不動産賃貸業・管理業」の２つに分類されています。

 

不動産業界の平均月給・平均年収

「不動産取引業」と「不動産賃貸業・管理業」の平均月給と年収は次の通りです。 なお平均月給の中には、基本給の他に各種手当、残業手当や各種手当、営業報奨金などが含まれています。通勤交通費は含まれていません。 年収は、平均月給に１２を掛けたものに、賞与や特別手当などを加えて計算しました。 詳しくは、2019年度賃金構造基本統計調査へ  

不動産取引業の平均月給・平均年収（男女・企業規模計）

	月給（諸手当含む）	年収
20～24歳	26.3万円	345万円
25～29歳	31.9万円	480万円
30～34歳	36.7万円	580万円
35～39歳	41.7万円	668万円
40～44歳	43.4万円	685万円
45～49歳	46.1万円	732万円
50～54歳	53.0万円	851万円
54～59歳	48.3万円	775万円
計（平均39.0歳）	39.3万円	611万円

 

不動産賃貸業・管理業の平均月給・平均年収（男女・企業規模計）

	月給（諸手当含む）	年収
20～24歳	23.4万円	318万円
25～29歳	27.3万円	398万円
30～34歳	30.3万円	445万円
35～39歳	33.8万円	506万円
40～44歳	36.5万円	561万円
45～49歳	37.0万円	570万円
50～54歳	38.9万円	603万円
55～59歳	38.8万円	597万円
計（平均45.3歳）	32.2万円	480万円

 

不動産業界の年収事情（平均データより分かること）

平均データより分かることは次の通りです。 考察の裏付けは、2019年度賃金構造基本統計調査も確認ください。

不動産取引業の方が不動産賃貸業・管理業より高年収

不動産取引業の平均年収が６１２万円に対し、不動産賃貸業・管理業の平均年収は４８０万円。平均年収で１３０万円の違いは、かなり大きいです。  

 

不動産取引業の方が不動産賃貸業・管理業より若い

不動産取引業の平均年齢が３９歳の一方、不動産賃貸業・管理業の平均年齢は４５歳と、平均年齢で５歳以上の差があります。  

 

不動産取引業は３０代で平均年収が上昇するが、不動産賃貸業・管理業は幾つになっても大きく変わらない

２０～２４歳の平均年収は、不動産取引業が３４５万円に対して、不動産賃貸業・管理業が３１８万円と大差はありません。 ところが３５～３９歳の時点になると不動産取引業が６６８万円と２０～２４歳時点と比較して約２倍の年収となるのに対して、不動産賃貸業・管理業のそれは約５００万円。 両者の間に約１７０万円の格差がついています。  

 

不動産取引業は企業規模が大きいほど平均年収が高いが、不動産賃貸業・管理業は企業規模は関係ない

不動産取引業で１０００人以上規模の平均年収は６７３万円、１００人規模未満は４７９万円、その差は約１３０万円。

一方で不動産賃貸業・管理業は、１０００人以上規模の平均年収は５２３万円、１００人規模未満は４４４万円、その差は約８０万円です。  

同じ不動産業界でも平均年収で１００万円以上の開き。 データだけをみれば、「３０代から高年収が欲しいなら、出来るだけ大規模な不動産取引業」という事になります。

 

 

不動産取引業に含まれる業種

不動産取引業に入る業種は次のような会社です。 大きくは、自社で開発した不動産を売買する会社と、他人の不動産の売買や賃貸を仲介する会社に分かれます。

 

不動産取引業の仕事内容

建売業やマンション分譲業の仕事

基本的には営業の仕事です。 戸建て住宅にせよ分譲マンションにせよ、モデルルームに来場したお客様に営業をするのが仕事です。

もちろん、モデルルームに勝手にお客さんが来るわけがなく、モデルルームに来てもらうための電話営業やチラシのポスティングなども行います。

通常、モデルルームでは数名がチームを組んで仕事をすることになりますが、新人はひたすら電話とポスティングが役割になるでしょう。かなり地味で根気がいる仕事です。

ただし１件契約が決まれば数千万～数億円の金額となるので、営業への成果報酬も多額となります。 不動産取引業の平均年収が高い理由です。  

 

不動産仲介業の仕事

不動産仲介業の場合はモデルルームがありません。

その代わりに店舗を構えて来店したお客様に希望にあった物件を紹介するのが仕事になります。

最近はインターネットで希望の物件を探す人が増えてきたので、無店舗で営業することも出来るようになりました。 いずれにせよ建売業などと比べると「待ちの営業」スタイルとなります。

不動産仲介業の報酬は、仲介が成立した際に受け取る仲介手数料です。

通常、賃貸の場合なら家賃１ヶ月が基準となるので、例えば月７万円のワンルームマンションなら手数料は７万円です。

この一部が営業の報酬となるので２万円前後？

数千万円規模の契約を行う建売業やマンション分譲業と比べ、やや地味目の印象です。

したがって、不動産取引業の中では仲介業の平均年収はやや低くなります。

＊こちらもおすすめです

https://kotobuki.blog/1924/  

 

不動産賃貸業・管理業に含まれる業種

不動産賃貸業・管理業に含まれる会社は、次の通りです。

先に紹介した不動産仲介業は、不動産賃貸業や貸家業が保有する不動産の賃貸の仲介を行います。

このように見ると、不動産取引業がより営業的な仕事、不動産賃貸業・管理業はより管理的な仕事であるのが分かります。

この違いが、業界の平均年収の差になってあらわれます。  

 

なぜ不動産取引業の年収が高い？

簡単に言えば、不動産取引業の方により価値があるからです。

不動産に限らず、モノやサービスの価格は需要と供給のバランスで決まります。

不動産でいえば、空き家問題や商店街のシャッター通りからも分かるよう、供給が需要を上回っています。

したがって、不動産を持つことより、欲しい人を見つけて来て、売ったり貸したりする方が難易度は高く、価値があるのです。

起こり得ないとは思いますが、仮に需要と供給のバランスが逆転すれば、平均年収も逆転するでしょう。

不動産管理についても同じことです。

不動産を管理するのに特別なノウハウと技術が求められ、管理することに希少価値があるなら不動産管理業の平均年収は高くなります。

実際、東京の一等地などの希少性が高い土地や住宅なら、所有しているだけで価値があるので、そこで働く人の給与は自然と高くなるでしょう。

 

 

高年収の不動産業界へ転職するには

ここまで書いた通り、高年収を狙うなら戸建て住宅の販売業やマンション分譲業がおすすめです。

しかも一部の大手開発デベロッパーをのぞき、さほど難易度は高くありません。

営業ノルマのプレッシャーがあり、成果の出る人とそうでない人の差が明確で、人の入れ替わりが激しい業界だからです。

探し方は転職サイトを使って自分で探すか、転職エージェントからの紹介に頼るかです。

リクナビネクストのような転職サイトを使うなら、「不動産」でカテゴリー検索しつつ、フリーワード「戸建て」「建売」「分譲」「マンション分譲」などで絞り込んでみましょう。

詳しくはこちら⇒　リクナビNEXT  

 

次に転職エージェントを使うなら、希望条件にあった紹介を待つだけです。

転職エージェントの場合は、「申込⇒プロフィール入力⇒紹介依頼」が大まかな流れですので、プロフィール入力欄の希望条件の所に、先に紹介したキーワード「戸建て」「建売」「分譲」「マンション分譲」などを入れておきましょう。

細かくはエージェント毎に若干の違いはありますが大差はないかと。

登録は以上で完了。

あとはエージェントからの連絡（電話ORメール）を待ちましょう。

転職エージェントは、マイナビ、リクルートなどの大手からと、不動産業界専門エージェントから、それぞれ１つないしは２つずつくらい選びましょう。

 

 

転職エージェントの解説は、こちらにまとめました。

https://kotobuki.blog/1911/  

 

今日はここまで。最後までありがとうございました。