起業・副業

中小企業M&Aで起業・開業する(買取予算1,000万円から)

一般的にM&Aと聞くと、ソフトバンクとLineの合併にあるような、大企業同士のものをイメージする方が多いと思います。

でも実際には、起業の選択肢のひとつとしてもM&Aは有効です。

今回は、会社を買収して起業する時に何が起こるのか、M&Aの5つのメリットを中心に書いています。

 

これから起業を考えている方。

起業の手段として「M&Aもあり」。そう考えるきっかけになれば。

 

ちなみに、本記事で言うM&Aとは、法人の株式譲渡、もしくは営業譲渡を指しています。

分かりやすく言えば、株式譲渡とは会社そのものを買い取ること。営業譲渡とは、その会社の事業を買い取ることです。

想定するM&Aの予算は1,000万円以上。

1,000万円以下のM&Aに多い、ウェブサイトの買取や、民泊施設の譲受はまた別の機会にご紹介します。

 

個人でM&Aはできるの?

先に結論から申し上げると、「個人もM&Aできます」。

中堅中小企業がM&Aを積極的に進めています。

新規事業を始めるためのノウハウであったり、地域の中での規模拡大であったり、M&Aの目的は様々です。

 

その一方、個人によるM&Aはどうなのかと言えば、まだそれほど数が多い訳ではありませんが、有効な手段として広まってきています。

特に最近は、ネットを介して当事者間でM&Aを進める手法も出てきており、これまでなかなか市場に出回ることの無かった、数人規模の小企業でも売りに出されるようになっています。

売られる企業の規模が小さければ、その分だけ資金調達力に劣る新設法人にもチャンスが訪れます。

 

M&Aで起業するメリット

M&Aは起業家にとって非常にメリットが大きいものです。

具体的にどのようなメリットがあるかというと、大きく5つ挙げられます。

・初めから売上がある

・人材の引継ぎが出来る

・取引先の引継ぎが出来る

・ノウハウが取得出来る

・許認可の引継ぎが出来る

 

初めから売上がある

起業は基本的には売上は0からのスタートです。

もちろん、創業当初より売上がある場合もありますが、多くは赤字の期間を耐えしのぎ、苦労の末に黒字にもっていくのが、一般的なパターンかと思います。

M&Aで企業を買収すれば、初めからある程度の利益が読めるため、投資した金額がどれくらいの期間で回収できるか見えやすくなり、金融機関の融資にも有利であると言えます。

もちろん、全てのM&Aが黒字企業を対象としている訳でなく、赤字企業を買収することもあります。

新オーナーの人脈やアイデアを加えることで、更なる売上、利益の確保が期待できることでしょう。

 

人材の引継ぎが出来る

中小企業、特に飲食や介護、サービス業の経営者の多くは、人材の採用・確保に頭を悩ませています。

M&Aを利用した場合、もともとのスタッフや従業員を引継ぐのが一般的です。

人材の引継ぎが出来るとことは、採用に係る費用、時間が不要となる上、初期教育の手間がかからないため、事業のスタートとしてはスムーズです。

また、これまで実態の無い新規事業者が、いきなり正社員を採用することは至難の業。

単に費用や時間を省けるだけでない効果も期待できます。

 

注意点は、必ずしも社員の引継ぎが出来るわけでは無いということ。

M&Aをきっかけに退職するケースもあり、引き継ぎ後の待遇や処遇をしっかり説明する事が重要。

また、逆に問題社員を抱えてしまうなんてことも。充分に注意が必要です。

 

取引先の引継ぎができる

引き継ぐことが出来るのは人材だけでありません。

起業するにあたり、意外と苦労するのは、仕入先や協力パートナーの確保。

M&Aで買収した場合、これまでの仕入先や取引先を引き継げることも。

あくまで、関係を継続するか否かは仕入先の考え次第。

継続して良いと思われるよう、経営者の考えや姿勢、さらには資金力や経営方針をしっかり説明する必要があります。

 

ノウハウが取得出来る

前オーナー固有のノウハウを取得する事が可能です。

初めて経営する人も、これまで何らかの経験をしてきた方も、いざ自分が経営することとなると様々な問題に直面します。

M&Aで事業を引き継ぐ場合、前オーナーにはアドバイザーや顧問で一定期間残ってもらい、その間に経営ノウハウを引き継ぐこともやり方です。

また人材や仕入先をスムーズに引き継ぐためにも、この方法は有効です。

 

ただしいつまでもという事でなく、一定期間(通常3~6ヶ月)を経て、自分なりの経営に舵を切っていくことが大前提です。

 

許認可の引継ぎが出来る

M&Aにおいて株式譲渡を選択した場合、その事業の許認可をそのまま引き継ぐことが可能です。

許認可とは、例えば介護事業や保育所など、事業を運営する際に行政からの認可や指定が必要なケースです。

ちなみに事業譲渡や営業譲渡では、許認可は引き継ぐことができないので注意が必要です。

許認可の取得は時間と労力が掛かり、ハードルが高いです。

地域によっては、総量規制で新たに許認可を取ることが不可能なケースも出て来ます。

 

株式譲渡では、企業をそのまま引き継ぐ事が出来るため、許認可を引き継ぐことはメリットですが、一方で過去の違反も引き継ぐことになるので、充分に確認する必要があります。

 

中小企業のM&Aが多い業界とは?

中小企業や零細事業を中心に、インターネット上で自由に企業の売買ができるプラットフォーム【トランビ】では、常時2000件以上のM&A案件が紹介されており国内最大規模です。

トランビで確認頂くと分かるように、中小企業のM&Aが多い案件は「介護事業」や「飲食業」です。

中小企業ですが、介護事業なら1日の定員10名を受け入れるデイサービスや、居酒屋1店舗からあります。

 

ただ飲食業の場合はM&Aもそれなりにありますが、むしろ店舗を厨房設備ごと売りに出す「居抜き物件」のオークションサイトを確認いただくのも良いでしょう。

【店舗そのままオークション】では、飲食業はじめ、多くの居抜き物件が紹介されているので、そちらを見ると希望の店舗に巡り合うかもです。

 

M&A案件にせよ、居抜き物件にせよ、好みにピッタリのものがすぐに見つかる訳でないので、新着メールをこまめにチェックすることが重要です。

 

中小企業は幾らくらで買えるのか?

M&Aの売値の付け方についてです。

いろんな計算方法がありますが、大企業のような難しい計算でなく、案外拍子抜けするような方法です。幾つか紹介しておきます。

 

想定される利益1~5年分+のれん代

利益1~5年は業界によって変わります。

将来においても安定的に利益を稼ぎそうな業界なら年数はMAX5年になるでしょうし、不安定で1年後も闇と誰もが考える業界なら利益1~2年で取引されます。

赤字企業の場合、利益はゼロカウント。のれん代に幾ら払うかという事になります。

のれん代とは、その企業が持つノウハウや顧客リストの価値です。

仮にインターネット通販事業を買収するなら、のれん代は、「顧客1名×単価●円」なんて方法で計算されます。

 

借金相当額

小規模企業のM&Aの場合、業績不振で廃業するけど、最後に少しくらいお金になればというような考えで、売りに出されているケースがあります。

そのようなケースは、前オーナーはサラリーマンとして次の人生を歩むことも。

そんな時に、その経営者時代の借金を背負うことなく、新たな人生のスタートを切りたいと思います。

 

こういうM&Aのケースなら、「売値の希望額=借金額」という事が多いです。

 

中小企業M&Aのリスク

大企業同士がM&Aをする場合、会計士や弁護士など専門家チームを組んで交渉を進めます。

一方、中小企業の場合は、特に今回のような買収金額が1,000万円程度のM&Aの場合の多くは、当事者間で話が進んでいくため、想定外の問題が起こったり、後でリスクに気付くこともあります。

ここでは、M&Aをすることにより、起こり得るリスクを紹介します。

 

隠れた負債

売掛金が回収不能になっている、在庫が帳簿に記載されているような価値でないなど、決算書上の見た目と、実態との間に乖離があるケースです。

 

前経営者につく顧客や従業員

オーナー経営の場合、顧客が前の経営者についている、前経営者と従業員とのつながりが強いなどのケースが考えられます。

そのような場合、バトンを引き継いだとたんに顧客や従業員が離れていく事も考えられます。

 

過去のトラブル

許認可事業を引き継ぐ場合、過去の問題もそのまま引き継ぐ形になります。

それ以外にも、従業員とのトラブル、地域住民とのトラブルなど、想定外の問題に足を引っ張られることも。

 

前経営者の属人的な経営

これも小規模オーナー経営にありがちですが、前経営者の属人的な能力により、会社が成り立っている場合、引き継いだ途端に会社が傾くなんてことも。

少し意味合いが異なりますが、1人の技術者に依存している、1人の営業が売上を作っているような場合もリスクと言えます。

 

中小企業M&Aの手順

多くの場合、売却案件はノンネーム(会社名や事業詳細が伏せられた情報)で公開されています。

興味があった案件には、機密保持契約を結んだ上で情報開示の請求を行い、その上で、買収の意思表明をするかどうかの判断を行います。

交渉相手を選ぶのは売り手側。意思表明された複数の買手候補の中から選びます。

これが、いわゆるオークション形式です。

 

その後は、両者顔合わせを行った上で、買取の詳細条件を詰めていくような流れです。

 

仲間内でのM&Aは慎重に

M&Aは、仲介会社等を利用して行うのが一般的ですが、小規模事業の場合、知人の紹介を通じてとか、そもそも知人から譲り受けるとか、当事者間の取引も。

このようなケースでよく耳にするのが、初めは上手く進んでいても、途中で条件が合わない、金額が折り合わない等の問題が生じて破断になるケースがあります。

M&A仲介会社を介すると、手数料がかかり割高になることがデメリットですが、そういったトラブルを回避するためにも、基本的には専門家に依頼する事が望ましいです。

 

中小企業の案件が多いM&A仲介サイト

M&Aの情報は仲介サイトをチェックするのが一番。

仲介サイトによっては法人限定であったり、掲載情報がやや大きめのもの(1億円以上)が多かったりするので、本記事のテーマ(M&Aで起業)に沿った仲介サイトをあげるなら、先に紹介したトランビか、TVCMでお馴染みのビズリーチが良いでしょう。(ただしビズリーチ・サクシードは法人限定です)

 

国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム TRANBI【トランビ】

まずはトランビの登録は絶対におすすめです。

トランビの特徴は、法人・個人関係なく利用できる点です。

 

登録者数は20,000人以上、掲載案件2,000超で、国内最大級です。(2019年1月現在)

数億円以上の会社のM&Aから、数十万円程度の営業権やウェブサイトの売買まで、多岐にわたります。

売り手は手数料完全無料、買い手は、成約時にかかる3%の成功報酬のみです。

 

譲渡オーナー様は完全無料|事業承継M&Aプラットフォーム【ビズリーチ・サクシード】

テレビCMでお馴染み、ビズリーチもM&Aサービスを提供していますので、こちらも登録しておきましょう。

登録社数は5,000社、掲載案件は2,000件以上です。

こちらは法人のみが利用可能です。

 

売り手は手数料完全無料、買い手は、成約時にかかる2%(最低200万円)の成功報酬です。

先のトランビよりは、やや規模が大きくなりますが、それでも中小零細企業中心のM&Aです。

 

 

本日はここまで。

お読みいただき、ありがとうございました。