こんにちは、Kotobukiです
事業会社で介護福祉部門の役員をしながら、このブログを書いています。
介護職の再就職準備金４０万円について、ネットで調べても、なかなか出てこない、でも本当に知りたいことについてまとめました。
この記事では、再就職準備金にまつわる、こんな疑問にお答えしています。
- 再就職準備金の対象者は？
- 離職期間はどれくらい必要？
- 再就職準備金の最もお得な利用方法は？
- 再就職準備金はパートや派遣も対象？
- 再就職準備金が受け取れる年齢制限は？
- 離職のブランクに上限は？
- 再就職準備金を受け取るまでの流れは？
- 再就職準備金を受け取るまでに要する期間は？
- 再就職準備金は何に使ってもよいの？
- ２年間の継続勤務が出来なかった場合は？
- 再就職準備金は１人で何度まで受け取れる？
それでは、ひとつずつ解説していきましょう。
介護職の再就職準備金とは？
介護現場経験のある資格者が、介護に再就職に必要な資金を無利子で借りられるのが『再就職準備金』です。
現在、介護の仕事から離れている方を対象にした制度です。
基本的には「貸付」という名目ですが、再就職後、2年間継続して介護職として仕事をすれば全額返済不要となります。
都道府県の社会福祉協議会が主体となって事業が行われています。
支給される金額は最大40万円
準備金は基本20万円でした。
しかし、2020年、新型コロナウイルスの影響拡大により、全国一律で40万円に引き上げられました。
再就職準備金の対象者は？
『再就職準備金』は、以下の4つの条件すべてを満たす方が対象です。
条件①：介護職員として1年以上の実務経験がある
条件②：介護福祉士、実務者研修、介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、ヘルパー1級、ヘルパー2級のいずれかの資格を取得している
条件③：お住まいの都道府県の介護保険サービス事業所等において、介護職員として再就職する
条件④：再就職までの間に、あらかじめ「都道府県福祉人材センター」に登録を行い、「再就職準備金利用計画書」等の必要な書類を提出する
したがって、1年以上の実務経験と資格が絶対条件です。
その上で、再就職までに届出と書類提出をすれば４０万円を受け取る事ができます。
制度の概要説明は、ここまで。
ここから先は、対象者の皆さんから出て来る疑問について、忖度無しにお答えします。
離職期間はどれくらい必要？
都道府県によって、個別に定められていて、「期間を設けていない」ものから、「１年以上」というものまで様々です。
関東を例にとれば次の通り。
- 東京都：離職日から１年以上経過している
- 神奈川県：離職後の期間が1年以上15年以内
- 千葉県：退職日から再就職日までに離職期間がある
- 埼玉県：離職から１ヶ月以上経過している
- 茨城県：離職後、１か月以上経過している
- 栃木県：退職日から再就職日までに離職期間がある
- 群馬県：退職日から再就職日までに離職期間がある
関東以外の方は「再就職準備金＋（都道府県名）」で検索してみてください。
お得な利用方法は？
例えば35歳の人が退職して失業給付を120日分もらってから再就職すれば、失業給付＋準備金で100万円ほどが入る計算になります。
計算例
・35歳、退職前6ヶ月の給与が計180万円、自己都合による退職の場合
・失業給付 716,520円（120日）
・失業給付＋再就職準備金 1,116,520円
パートや派遣も対象？
正社員・パート社員に関係なく対象です。
一方で派遣社員の場合、雇用主が人材派遣会社となり、条件③を満たさないため対象外です。
気をつけないといけないのが、年間勤務日数180日以上と定めている自治体が多いこと。パートの場合は勤務日数によっては返済が必要になるかもです。
再就職の年齢制限は？
再就職に年齢制限はありません。
先の通り、1年以上の実務経験と資格があれば、年齢に関係なく再就職時は貸付を受けられます。
離職のブランクに上限は？
ほとんどの県でブランクの上限は設けていませんが、神奈川県のように離職後の期間を15年以内と上限を設けているケースもあります。
お金を受け取るまでの流れは？
お金を受け取るまでの流れは、都道府県により微妙に違います
詳しくはお住まいの都道府県のサイトで確認ください。
いつも思うのですが、役所の案内は本当に分かりにくい！
「登録」→「申請」→「請求」→「受け取り」が基本的な流れと理解頂いたら、間違いはないです。
大事なのは、「登録」と「申請」を入社日までに済ませることです！
１．介護離職人材の登録
↓
２．申請と審査
↓
３．再就職
↓
４．お金（再就職準備金）の請求
↓
5．お金の受け取り
それぞれ順を追ってみていきましょう。
介護離職人材の登録
ハローワークに登録するのと、同じような手続きです。
登録（届出）先は、都道府県により名称が異なります。
- 東京都：東京都福祉人材センター（福祉のお仕事）
- 神奈川県：かながわ福祉人材センター
- 千葉県：千葉県福祉人材センター
- 埼玉県：埼玉県福祉人材センター
- 茨城県：茨城福祉人材センター
- 栃木県：栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センター
- 群馬県：群馬県福祉マンパワーセンター又は福祉人材バンク
申請手続き
再就職準備金（４０万円）の申請手続きを行います。申請書類は、都道府県により微妙に違います。
主なものは次の通りです。
ほとんど自己完結で準備できますが、以前の勤務先の協力が必要な「④業務従事期間証明書」と、「⑥連帯保証人の住民票」が最も面倒ですね。
- 貸付申請書（簡単）
- 利用計画書（簡単、一部の県は面倒）
- 就職予定先の採用通知（簡単）
- １年以上の実務経験を証明する「業務従事期間証明書」（面倒）
- 資格登録証、研修受講修了証明書（簡単）
- 連帯保証人の住民票（面倒）
「①貸付申請書」は、どの県も似通っています。
「②計画書」は、求める県と求めない県があります。
「④証明書」は、以前の勤務先の記入と押印が必要です。
最も面倒で、これで断念する人が多いのではないでしょうか？
人によっては頼みにくい場合もあるでしょうが、実務経験証明書を書くのは介護事業所の義務です。
書かないと事業所の立場が悪くなります。
あまり気にせず、事務的に依頼しましょう。
廃業した等、本当に依頼できない場合は県に確認しましょう。
「⑥連帯保証人」は、個人でも在籍企業でもOKですが、会社に保証人になってもらうのは抵抗がありますね。
申請から1ヶ月ほどで、貸付の審査結果が出るようです。
お金を受け取るまでに要する期間は？
貸付は申請翌月に審査結果が分かります。
一方、再就職先が決まらない限り、お金を受け取ることは出来ません。
入社後、速やかに「再就職届」でお金の請求を行います。
請求後、およそ1ヶ月で所定の銀行口座にお金が振り込まれる流れです。
したがって、再就職先が決まっている場合、お金を受け取るまで最短2ヶ月です。
お金は何に使ってもよいの？
転居費用や講習参加費用など、再就職に必要な経費が対象となります。
では「生活費や携帯電話代は？」となりますが、原則的には対象となりません。
しかし、使いみちはあくまで自己申告。
証明する領収書や契約書等の提出は不要です。
なので、何に使っても分かりません。
茨城県のように、都道府県によっては、領収書の提出を求める県があるので、気を付けてください。
詳しくは「再就職準備金＋（お住まいの都道府県名）」で検索してチェックです。
２年間の継続勤務が出来なかった場合は？
再就職後２年で返済免除となりますが、２年たたずに辞めた場合が気になります。
・介護の仕事をやめた → 返済が必要
・介護の仕事をやめて、別の業種に転職した → 返済が必要
・介護の別の職場に転職した → 返済免除
今の仕事をやめ、介護の別の職場に転職した場合に限り、継続勤務とみなされ免除対象となります。
ただし「速やかな転職」が条件となり、「職場変更届」の提出が必要です。
毎年1回「業務従事証明書」を提出します。
証明書に書かれた業務期間が２年間で合計360日を超えれば返済免除です。
また病気や出産等による休職がある場合は、返済猶予を申請することも出来ます。
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今日はここまで。
最後までお付き合いいただきありがとうございました
