介護福祉

介護業界で年収アップなら「特定処遇改善加算」で求人サイトを検索

転職するなら、次の就職先では年収アップしたいものです。

しかし、年齢が40歳を超えてからの転職となると、なかなか大幅アップとはいかないものです。

年収アップしたい介護職員は、(介護職員等)特定処遇改善加算を採用している事業所が狙い目。

特にキャリア10年以上の介護福祉士資格者には、最高で月8万円の大幅アップも期待できる特定処遇改善加算と、加算により年収アップが期待できる介護施設の探し方について、書いています。

 

私自身も、介護事業所の運営にかかわり、2019年10月より特定処遇改善加算の採用に踏み切りました。

大幅な年収アップも、公費で賄われているため事業所の経営を圧迫しません。

月8万円の給与アップは、慢性的な人材不足に悩む、介護事業所の強力な援軍となること大いに期待しています。

 

特定処遇改善加算とは

特定処遇改善加算とは、ベテラン介護福祉士を中心に、施設が処遇改善(昇給)を行った金額を、国費で賄いましょうとする、安倍内閣の1億総活躍社会で導入が決まった政策パッケージのひとつです。

政府の発表では、「職場で最低1人以上、キャリアのある介護福祉士の賃金を月8万円以上アップさせるか、年収440万円以上にする」というルールになっていて、事業所が処遇改善加算の申請を都道府県に行い、事業所が受け取ったお金を介護職員に手当として配分するという流れになっています。

手当の対象はキャリア10年以上の介護福祉士資格者に限定するのも、その財源を広く職員に分配するのも、そのあたりは事業所の裁量に任せられます。

つまり事業所によって、かなりの年収格差が生まれるのが、特定処遇改善加算です。

 

特定処遇改善加算は、どれくらいの介護施設が採用しているの?

独立行政法人福祉医療機構が行ったアンケート調査(約1000法人回答)では、2019年10月から施行される特定処遇改善加算について、回答した法人の75%以上が導入に向けて準備を進めているとの事でした。

調査に偏りがあるので一概には言えませんが、社会福祉法人が運営する施設(デイサービスや特別養護老人ホーム)については、アンケートの傾向が当てはまるのではないでしょうか。

また、事業所の規模を見ると、零細規模よりも、職員30人以上規模の方が導入の傾向にあるようです。

  • 2019年10月より、社会福祉法人が運営する介護施設の多くは職員の年収を上げている

 

給与アップ(特定処遇改善加算)は、実際いくらくらいになっているの?

では、実際にいくらくらいの昇給になっているのか?アンケートでは、平均的な昇給額も調査しています。

それによると、ベテラン介護士が月21,700円の昇給、それ以外の介護士の平均が月9,339円の昇給と、10年以上の介護福祉士には月8万円と描いた政府の青写真とは、かなりのギャップがあります。

その理由として、国費からの財源(特定処遇改善加算)を、10年以上の介護福祉士だけに配分するのでなく、職員全体に広く分配しようと、施設の横並び思考なのかなと思います。

普段、同じような仕事をしているのなら、いきなり介護福祉士だけ月8万円も昇給させる訳にはいかないのが、現実的な判断なのでしょう。

 

私が知っている障害児通所支援事業所は、2019年10月より管理者(児童発達支援管理責任者)の月給を、月30万円から37万円に大幅昇給させました。

このあたりは政府の青写真に近い考え方ですが、それだけ児童発達支援管理責任者(通称:児発管)の求人ニーズが高いからでしょう。介護業界の経験者でもなれる「児童発達支援管理責任者」についてはこちらの記事で詳しく書いています。

次にベテランの定義ですが、おおむね経験10年以上、自施設だけに限って年数計算するのと、他施設も含めて計算するのと、ちょうど半分で別れました。

私は、介護業界では、資格とキャリア(経験)を業界全体でシェアする、後者の考え方がしっくりくるのですが。

転職で給与アップを狙うなら、後者のような他施設での経験年数をカウントしてくれる施設ですね。

  • 特定処遇改善加算で、平均20,000円くらいの昇給は期待できる
  • 介護福祉士資格者やベテラン介護士の昇給幅が大きい
  • 転職での狙い目は、他施設での経験年数を考慮してくれる介護施設

 

特定処遇改善加算採用の施設を求人サイトでどのように発見するのか?

前置きはこれくらいで、ここからが皆さんにとって大事な話。

では、特定処遇改善加算が採用されて、年収アップが期待できる介護施設を、どのような方法で探すのか解説してまいりましょう。

方法は2つ考えられます。

 

介護系求人サイトで検索して調べる

主要な介護系求人サイトを、「特定処遇改善加算」でキーワード検索、どれくらい数がヒットするのか調べました。

そうすると、ほとんどの事業所でゼロか、あっても少数。

唯一、「介護求人パーク」だけ多くの施設がヒットしました。介護求人パークですが、「個々の求人情報が充実している介護系転職サイト部門」で評価しています。

求人者が欲しい情報が丁寧にまとめられている印象で、そのあたりにサイトのこだわりがみえます。

  • 特定処遇改善加算を導入している介護施設を探すなら「介護求人パーク」がおすすめ

 

介護求人パークの情報をみるなら、こちらから無料登録してみてください

 

なお、あくまで2020年1月時点の情報です。今後、特定処遇改善加算がさらに導入され、注目を集めれば、状況も変わるでしょう。

この点は、常時チェックしながら、情報のアップデートを進めます。

 

転職エージェントに紹介してもらう

求人サイトではなかなか発見できない特定処遇改善加算ですが、実際には多くの施設が導入しています。

表に出てこない情報なら、転職エージェントに紹介を依頼するのが最短の方法です。

ここまで解説して参りましたが、紹介を受けるポイントとしては、「社会福祉法人」「特定処遇改善加算を採用済み」「2019年10月より昇給実績あり」「他施設での経験年数を通算してくれる」ところが良いでしょう。

特に、10年以上キャリアのある介護福祉士資格者なら、なおさらです。

転職したい具体的なニーズがあるなら転職エージェント、とりあえず情報収集にとどめたいなら求人サイト、このように使い分けましょう。

 

転職エージェントは、業界に精通しているコンサルタントのいるエージェントが良いでしょう。

「特定処遇改善加算の意味が分からない」「採用している施設を知らない」というなら精通しているとは言えませんね。エージェントを変えた方が良いと思います。

  • 経験豊富な転職エージェントに非公開情報の紹介を依頼する

 

経験豊富なコンサルタントが多数在籍する「カイゴワーカー」はおすすめです。

「カイゴワーカー」への登録(無料)はこちらから
どうぞ。

 

ポイントまとめ

安倍内閣は2019年10月より全ての介護施設に公費を使った、特定処遇改善加算を導入しました。10年以上の介護福祉士なら月8万円、年収440万円以上が政府の描く青写真です。

しかし制度を導入している事業所と、未導入の事業所があります。

また制度の内容もまちまち。

あなたがベテラン介護福祉士なら資格者に手厚い制度を導入している介護施設に、あなたが無資格で経験も浅いなら、広く公費を配分している制度を導入している介護施設に、いずれも転職で年収アップを狙うなら、他施設での経験年数を通算してくれる施設に狙いを定めて、転職活動を進めて下さい。

情報へのリーチ方法は、介護系求人サイトで検索して自分で探すか、転職エージェントに紹介を依頼するかです。

転職による年収アップを狙うなら、国が作る制度を上手く利用しない手はありません。

 

■求人サイトより情報を集めるなら

>>介護求人パーク

 

■転職エージェントに紹介依頼するなら

>>カイゴワーカー