【詐欺感ゼロ】事業再構築補助金（コロナ経済対策）で副業する

こんにちは、Kotobukiです。

コンサルタントとして20年のキャリア、現在は事業会社の役員をしながら、このブログをはじめ副業で3サイトを運営しています。

ブログではサラリーマンが手軽にできる副業ネタ（月5万円ビジネス）について情報発信しています。

 

コロナ過の今が旬の副業。

サラリーマンなら誰でも数百万円レベルの副業収入を得るチャンスがあります。

国がコロナ対策として推進する制度に乗っかる形の副業。

今回のテーマは「事業再構築補助金」に関する副業です。

クラウドワークスで同様の仕事を１０万円の成功報酬で募集していますが、直契約すれば１００万円も全然可能です。

騙されないでくださいね。

しかも「補助金詐欺」のような怪しさはゼロです。安心してください。

私自身は、本業でこの補助金と密接に関わりを持っているので、詳しく皆さんへ情報提供が出来る専門家の立場です。

初心者でもわかるよう、易しく解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響が長期化し、当面の景気回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するため、国（中小企業庁）が中小企業の「事業再構築」を積極的に応援する制度です。

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といった「事業再構築」を目指す中小企業の設備投資や事業投資に対し、最大6000万円の補助金（返さなくても良いお金）を交付する形で支援します。

対象となるのは、コロナの影響を受けて売上が落ち込む中小企業。

支援を受けたい中小企業は、補助金申請し、採択を受ける必要がありますが、採択率はおよそ35％前後。複数回の申請チャンスがあるため、二度、三度と申請するうちに採択されています。

なにより、総予算1兆円以上と、これまでの補助金にないレベルの規模、「大判振る舞い」です。

申請を受け付ける期間は、2021年度で全5回の予定。各回1ヶ月くらいの期間中に、必要書類をまとめ申請すれば、およそ1月後に採択結果が発表されます。

この補助金は、2021年度（2022年3月まで）の限定措置、まさに緊急対策です。

2022年度以降も継続しそうではありますが、規模は大幅縮小の予定。最大のチャンスは今年です。

詳しくは、中小企業庁「事業再構築補助金」の専用ページを確認ください。

 

事業再構築補助金で副業する方法

詳しくは割愛（専用ページを確認ください）しますが、企業が事業再構築補助金を受けるには申請が必要です。

申請に際し、決算書など幾つか書類をそろえる必要がありますが、その中で補助金の採否に最も大きなウェイトを占めるのが「事業計画書」です。

 

事業計画書には、決まった形式はありませんが、A4で15ページ以内。

申請する企業が、コロナに苦しんでいて事業再構築が必要な理由や、新規事業の具体的な内容や、数値計画をその中に盛り込む必要があります。

私が本業で作成している事業計画書の目次です。

ざっとこんな感じです。

これだけでは分かりにくいですが、事業再構築補助金の専用ページに採択された企業の事業計画が公開されているので、こちらも参考にどうぞ。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

 

事例をご覧になると、「これは難しい」と感じた方も多いかと。

でも、IT業界が長い人なら「ITの新規事業に関する計画書」、ネット通販の仕事が長い人なら「通販サイトの新規事業に関する計画書」といったように、自分が長く属する業界ならハードルは下がりませんか？

事業計画書を必要とする中小企業は、新規事業として参入を検討する企業。

いずれも「IT業界」や「通販サイト」は素人です。

更に中小企業や零細企業が中心なので、社内に経営企画のような専門分野も皆無です。

業界で長く勤めるあなたの方が、遥かに専門知識を持っていて、そこに副業チャンスが生まれます。

私の本業では、この特定業界のプロフェッショナルであることを利用して、今年すでに15件以上の事業計画書を作成しています。

15件も書けば再現性が高まり、数日もあれば完成してしまいます。

計画の採択率は80％。採択を受けた補助金は合計でおよそ5億円です。

自分で言うのもなんですが、圧倒的に成績が良く、噂を聞きつけて企業からの依頼が後を絶ちません。

補足ですが「事業再構築補助金」の申請は、認定支援機関が行います。認定支援機関は、銀行や商工会議所、税理士やコンサルタント会社などがなっています。

個人で認定支援機関になることはできませんので、あくまで申請業務の中で重要な位置づけとなる「事業計画書」の作成を請け負うことになりますので、そこの切り分けは重要です。

 

事業再構築補助金の副業が向いている人

サラリーマンなら誰でも出来るチャンスはあるとはいえ、得意・不得意があるでしょう。

この副業に向いているのは、次のような方かと。

業界経験は10年以上でしょうか。年月の長さだけがポイントではなく、競合他社も含め業界全体を俯瞰的にみられる人が望ましいでしょう。

同じ文章でも、ブログやエッセイというより、調査レポートに近いものなので、論理的で分かりやすい文章が書けるかは重要です。

仕事はメールだけで完結するのは難しいでしょう。

相手の会社の事をヒアリングしたり、打ち合わせに対面でのコミュニケーションが求められます。コミュニケーション相手は、たいてい経営者となります。（ZOOMでも可）

納期は絶対に遅れることが出来ません。

遅れた場合、数千万円の補助金のチャンスを失うこととなります。

 

事業再構築補助金の副業で幾ら稼げるか

競合先はどこか？

事業再構築補助金の事業計画書を作成するのは、主にコンサルタント会社や税理士、中小企業診断士になります。

補助金額の10％を成功報酬として受け取るケースが多いようです。

例えば補助金額が3,000万円なら、その10％で300万円が彼らの報酬です。

成功報酬とはいえ、この金額はかなり高額に思え、中小企業庁もコンサル会社へ高額な報酬を払うべきでないと警告しています。

彼らの特徴は、専門特化せず、あらゆる業界の計画書を作るところです。

その分、計画書の専門性が薄くなり、私などからすれば「絵にかいた餅」や「当たり障りのない」計画書に見えちゃいます。

業界特化すると、そこで違いを打ち出せます。

 

おすすめの報酬体系

補助金額に応じた成功報酬を採用するコンサル会社が多いですが、副業でやる場合は固定報酬をおすすめします。

が、いいかなと思います。150万でも200万円でもニーズはあると思いますが…。

成功報酬ですので、申請した計画が採択を受けた場合に限り、報酬を受け取ることとなります。

採択率は平均30％台ですが計画書はピンからキリまであるので、「まともな」ものに限れば、実質採択率は50％です。

100万円の成功報酬をお勧める理由は、以下の通りです。

受注しやすく、手離れが良い仕事を考えると、こうなるのかなと思います。

全てが採択される訳ではありませんが、仮に2件受注したうち1件の採択、およそ1ヶ月で手を離れます。

月100万円の副業収入なら、かなり悪くないレベルかと。

 

計画書作成の手順

計画書作成までの手順は、次の通りかと。

1．問い合わせ

問い合わせを受けるところから始まります。

まずはZOOM等を使って、企業の与件（ニーズ）の確認、仕事の進め方や報酬に関するすり合わせを行います。

こちらにとって重要なのは、報酬を得ることなので、採択を受けたときに、本当に代金を回収できるのか、慎重に見極めます。

同時に、この仕事の適性（業界経験や専門性）を相手に知ってもらい、「この人に任せれば安心」と信頼を得られると、あとの仕事がスムーズになります。

２．現状確認

事業計画を作成するにあたっては、何より相手側の現状確認が大切です。

確認すべきは、大きく次の3点。

確認は、書類やウェブで確認できるものもあれば、ヒアリング（ZOOM等）も行います。

繰り返しますが、ヒアリングで相手を見極めることも重要です。

成功報酬なので、不採択の場合は収入を得られません。

なので、採択の確率が高そうな企業ほど、こちらからすれば支援したい相手になります。

ポイント①は「報酬を得られそうか」の見極めです。 （後述します）

ポイント②は、資金調達の目処が立っているかです。

「補助金があるなら、借入は不要では？」と思われるかもしれませんが、全体の1/3は自己負担ですし、補助金を受けるまでの、つなぎ資金が必要です。

このあたりがクリアになっていないと、計画の採択率が下がりますし、そもそも計画が途中で頓挫することも考えられ、報酬が得られないリスクが出てきます。

ポイント③は、「現実的で実現可能性の高い計画」をたてるためにヒアリングが必要です。

人・モノ・カネが潤沢な大企業と、何もない中小零細企業は違います。

これまでの自分の常識が通用するとは限らないので、相手の会社の事をよく知ったうえで、自分の経験やノウハウを調整する必要があります。

３．計画書の作成

ヒアリングや資料入手を通じて、現状認識が終われば、さっそく計画書の作成に着手します。

時間をかけずに、まず７０％くらいの完成度でオッケー。

書いていく中で、当然、情報不足の個所や、さらに突っ込んでヒアリングしたい個所が出てきます。

計画書は、先述の通り、事業再構築補助金のHPにサンプル事例があるので、そちらを参考にどうぞ。

４．計画書の提出

計画書を提出します。

計画書については、認定支援機関や金融機関の確認に５営業日程度は必要ですので、締め切りの1週間前には最終納品できるスケジュールで動きます。

 

採択がとれる事業計画書作成のポイント

採択（補助金）を受ける企業の事業計画書には、およそ共通点があります。

逆に言えば、これを外すと採択を受ける可能性が下がりますので、クライアントと認識を共有しつつ進めます。

１．コロナによる本業への影響

事業再構築補助金は、コロナにより本業が打撃を受けた企業への補助金です。

したがって、本業への影響を具体的データで示すことはとても重要です。

中に「当社はコロナにより売上が減少しています」とだけ書かれた計画書も見受けますが、こんな中学生でも書けるレベルでは、とても採択されません。

具体的に、コロナにより顧客の行動が、どのように変化し、売上にどのような影響を与えたのか。影響は客数なのか、客単価なのか、商品別や分野別にどうなのか、今後、コロナが終息した場合は、どのように変化するのか、

業界に詳しくない補助金の審査員が読んで、理解、納得できる具体的事実が必要です。

２．なぜ、その新規事業なのか

本業が苦戦する中、数ある候補の中で、その新規事業に参入する経緯を明確にします。

なぜ、その事業に参入するか、マーケットの規模や将来性をどのようにとらえているか、競争環境の中で、どのように差別化していくか、新規事業に活かすことのできる自社の強みは何か、新規事業に取り組むことで本業にどのように活かされるか、以上のような内容です。

マーケティング的な観点も重要ですが、新規事業への経営者の想いや強い決意も必要です。精神論だけで事業はできませんが、最後に必要なのは精神論です。

３．収益計画、投資計画の妥当性

収益計画とは売上、経費、利益額の妥当性です。

中長期で売上目標が達成される具体的な根拠があると説得力が増します。業界経験の長い皆さんには、「机上の空論」でないリアルな収益計画が求められます。

ただし、保守的で手堅い数値目標は、大胆な経営改革を求める補助金の主旨から逸れる場合も出ます。具体的な根拠を示しつつ、思い切った右肩上がりの収益計画が求められます。

一方で、投資計画には緻密さが必要です。

補助金採択後、実際にかかる費用の見積を取り、補助金の申請、給付を受ける際の基準になるので、計画と実際とがかけ離れていると、後々で修正・変更届を出して、承認を得なければならず、後々で面倒なことが起こります。

４．資金調達の目処

新規事業を100％自己資金で賄える企業は少なく、そのほとんどは銀行からの借り入れに頼ります。

例えば、新規事業に必要な資金が6000万円の場合、1/3の2000万円は自己資金、2/3の4000万円は補助金です。

さらに4000万円の補助金が給付されるのは新規事業が開始されてからです。先に自社で4000万円を立て替える必要があります。

つまり、必要資金6000万円をまずは、自社で調達する必要があり、その目処が立っていることは、とても重要です。

どれだけ素晴らしい事業計画を書いても、資金調達の目処が立っていなければ、十中八九、不採択となるので、せっかくの仕事も徒労に終わり、代金回収できません。

打ち合わせの初期段階より、そこは注意してください。

当たり前ですが、何をするにせよ、お金が一番大事なのです。

 

事業計画書作成の受注方法

最も、現実的で可能性の高い受注方法は知り合いの経営者へ提案することです。

知り合いの経営者は、コロナで経営に困っているかもしれません。

事業再構築補助金について、知らない事も十分に考えられます。

飲食業の時短給付等と違って、マスコミでほとんど紹介されていないので、普通に知らないケースは考えられます。

あるいは補助金の存在は知っていても、自社で申請できるのか、どうやって自社で活用するのか、新規事業として何に取り組んだらよいか、分からない事もあります。

私が知っている事例では、年商1000万円に満たないインテリアコーディネーターの個人事業主が、カフェの新規事業で2,000万円の補助金を採択されたケースもあります。

案外、ハードルが低く、取り組みやすい補助金です。

知り合いの経営者に、「補助金を使って、〇〇の新規事業に取り組んでみない？」「〇〇なら、自分が手伝える」と声をかけてみましょう。

次に現実的な受注方法は、知人や友人から、知り合いの経営者を紹介してもらう方法です。

「〇〇の新規事業の立ち上げコンサルをしている知人がいる」「補助金を使えば、わずかな資金で新規事業が立ち上げられる」と、声をかけてもらいます。

成功した時にバックマージンを渡す約束をすれば、紹介者もモチベーションが上がるかもです。

また、知り合いや紹介の場合、補助金採択後から開業まで、あるいは開業後もコンサルティング契約を結んで、毎月5万円から30万円程度のコンサル料を受け取る事もできるでしょう。

これは、かなり効率的で固定的な副業収入になりますし、経験を積めば、業界専門のコンサルタントとして独立開業も期待できます。

 

最後の方法は、これが最もハードルが高いですが、その業界に特化した経営サイトを公開することです。

試しに、自分の属する業界で、「〇〇　経営」や「〇〇　開業」（例：コインランドリー、花屋など）で検索してみてください。

いまいちな情報しかヒットしないのであればチャンスはあり。逆に、その分野の情報が充実しているなら、さらに絞り込んでニッチな業界を目指します。

基本的には、フランチャイズの多い業界（例：塾や介護、飲食）の場合は、既に情報が充実している傾向です。

ハードルが高いといった理由は、サイトに時間と手間がかかる事です。

多くの人に読まれるサイトを作るなら、最低1年間、記事数で30～50記事程度の準備期間が必要であり、準備をしている間に、補助金が終わりそうです。

なので、補助金に限らず、幾つかの収益化ポイント（コンサル契約やマニュアル販売等）を用意しておいた方が賢明です。

業界特化型の経営サイトを立ち上げるなら、こちらの記事も参考にどうぞ。

副業ブログを始める人へおすすめはメディア運営　そのポイント解説これからブログを立ち上げる方。それもいわゆる副業ブログというやつで、月に5万から10万円くらいの自分の小遣いとか、子どもの教育費や住宅ロ...

 

事業計画書作成をサポートします

今回は、ここまでです。

今回の記事のテーマは、かなり読み手を選別しているので、全ての人に役立つというものでなく、さらには、取り組み方も人それぞれになりそうです。

今後の事については、個別に対応します。

 

内容としては、「事業再構築補助金の事業計画書の作成業務」をサポートします。

サポート内容としては、「ZOOMによる個別相談」「事業計画書の添削指導」が主になるので、時間当りの顧問料を受け取る形になりそうです。

とはいえ、何から始めればよいか、イメージがつきにくいと思うので、初回1時間に限り、「ZOOMによる個別相談」を無料で受け付けます。

興味のある方は、私のTwitterアカウントへDMを送ってください。その際、簡単な自己紹介を頂けると、その後のやり取りがスムーズです。

Twitterアカウントは、コトブキ（@5050lavie）です。

DMの前に、フォロー頂けると助かります。