こちらの記事は日本M&AセンターやM&A仲介会社へ転職をお考えの方に書いています。
日本M&Aセンターは、中堅中小のオーナー企業を顧客に持つM&A専門の仲介会社で、業界最大手企業です。
日本M&Aセンターは会計士が中心となって1991年設立。2006年マザーズ上場、翌2007年には東証一部へ市場変更しています。
上場後も勢いはとどまることを知らず、直近(2020年3月期)の業績は、売上高320億円、経常利益140億円。前年対比で113%の売上成長、今期も過去最高の売上高と利益高を更新しています。
日本M&Aセンターが転職情メディアや口コミ情報に度々に登場するのは平均年収と仕事のハードさ。東洋経済オンラインで毎年公表されている「平均年収が高いトップ500社ランキング」の2019年版では全国23位です。常時コの手のランキングには顔を出していて、給与に注目する就活生や、転職を考えている人の間で話題にのぼります。「給与は高いけど、仕事がとんでもなくハード」との評判が一般的です。
本記事では日本M&Aセンターの基本情報や仕事内容などを詳しく解説。
書いている私は、コンサルタントとして20年のキャリア。日本M&Aセンターとのプロジェクトも経験してきましたので、メディアや転職サイトが知らない同社の真の姿を知り得る立場です。
日本M&Aセンターへの転職を手厚くサポートしてくれる「転職エージェント」も紹介しますので、「M&Aコンサルタントとして働いてみたい」と考えている人はぜひ参考にしてください。
それでは、進めて参りましょう。
【目次】日本M&Aセンターの転職事典
1.日本M&Aセンターに転職するには?
「日本M&Aセンター」は中堅中小企業のM&A仲介を行う業界初の上場企業です。

M&A(エムアンドエー)とは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略。企業の合併買収のことを言い、2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)を指します。
M&Aを行う目的は、売り手にとっては、「後継者問題の解決」や「ハッピーリタイアメント」。買い手にとっては、「経営基盤の強化」や「事業の拡大」など。双方の思惑が一致すればM&Aは進みます。
この記事では、M&A業界を牽引する日本M&Aセンターの会社概要やビジネスモデル、日本M&Aセンターへの転職へのノウハウを紹介します。
日本M&Aセンターの転職難易度
結論から言えば、日本M&Aセンターの転職難易度は、そこまで高くありません。
日本M&Aセンターは、毎年成長している企業であり、かつ離職率も高めなので、常に求人募集をしています。
ただ、人気の企業なので、倍率は高めです。社会人が選ぶ「転職人気企業ランキング2019<総合>」では192位。
外資系コンサルティング会社のマッキンゼーやボストンコンサルティングには及びませんがM&A仲介会社としては唯一ランクインしています。日本M&Aセンターの順位近くでは、ジョンソンエンドジョンソンや講談社、ベネッセやソニー生命などがランキングされています。
業界を問わず注目企業です。
多くの応募者の中から選んでもらうためには、まず、M&Aコンサルタントとして求める人材像を研究し、自分がこの会社の中で、どのような活躍が出来るのか、しっかり考えることが必要です。
前述の通り離職率が高い日本M&Aセンター、転職が不安という方もいるかもしれませんが、企業概要や仕事内容をしっかり研究して、転職すべきかどうか考えてみましょう。
こんな人におすすめの会社です
日本M&Aセンターはこんな人におすすめの会社です。
- 主体的に問題解決できる人
- 課せられる責任やプレッシャーを楽しめる人
- 常に顧客本位で考え、行動できる人
- スピーディーに対応、行動できる人
- 企業のコンサルティングが好きな人
- 多角的に分析し、問題の本質を理解できる人
- コミニュニケーション能力が高い人
- 経営層に対して説得力のあるプレゼンテーションができる人
- 勉強が好きで、常に自分自身を成長させられる人
- タフ・健康で長時間勤務にも耐えられる人
日本M&Aセンターでは、若くから大きな仕事を任せられ、自己の判断で進めることが出来る反面、それに伴う責任とプレッシャーに晒されます。
自由に働ける環境にあるので、主体的に動くことが好きな人は、やりがいを見いだせるはずです。
その反面、保守的で決められたことをコツコツしたい人や、仕事とプライベートのバランスをしっかり取りたい人には不向きな職場といえます。
企業経営全般に精通していることも大切。
企業の財務やファイナンス、M&Aに関する法律に精通するだけではなく、M&Aの対象となる業界についての知識や、ビジネストレンドに対して常にアンテナを張っておくことが必要でしょう。
また転職を成功させるためには、しっかりとした業界研究と対策が不可欠です。
下記のような方は、転職活動をサポートしてくれる「転職エージェント」の活用をおすすめしています。
- M&A業界を研究したい、業界の転職状況を知りたい
- M&Aコンサルテントとしての自分の適性を知りたい
- 自己PR方法がわからない
- 魅力的な職務経歴書を作りたい
- 面接で他の人に差をつけたい
記事後半の5.日本M&Aセンターへの転職におすすめの転職エージェントで転職に適したエージェントを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
2.日本M&Aセンターの企業情報
会社名 | 株式会社日本M&Aセンター |
資本金 | 25億円(東証一部上場 証券コード:2127) |
設立 | 1991年4月25日 |
事業内容 |
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代表・役員 |
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社員数(連結) | 582名(2020年3月末時点) |
所在地 |
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日本M&Aセンターは、1991年外資系コンピューターメーカーの日本オリベッティの社員であった分林氏と三宅氏が中心となって設立された会社です。実は二人ともM&Aが本職でなく、コンピューターメーカーの営業マンとして全国の会計事務所を担当していました。この営業時代の人脈を活かし、全国の会計事務所を巻き込みネットワーク化したのがスタートです。
当時の会計事務所は、顧問先の中小企業の後継者不在に頭を抱えていました。
当時はまだインターネットを通じたマッチングが一般化していなかったため、全国の会計事務所と人脈のある2人が、1件ごとのマッチングをコツコツとマンパワーで行っていったのがスタートです。
その後、会計事務所から信用金庫や地方銀行と、ネットワークの規模を拡大すると共に、日本M&Aセンターも企業規模を拡大させました。
それでは以下で日本M&Aセンターの詳しい企業情報について説明します。
日本M&Aセンターの経営理念
我々の使命は、M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献することである
使命の遂行を通じて、社員の物心両面の幸福を追求する
日本M&Aセンターの顧客は中小企業。全体の90%以上を占め、日本経済を支える中小企業ですが、ヒト・モノ・カネで大企業と比べ劣り、会社の平均寿命は30年と言われています。一方、最近はオーナー家族が「会社の後継ぎにならない」傾向もあり、経営は順調でも後継ぎの関係で廃業せざるを得ない問題も出てきています。
日本M&Aセンターは、これらの中小オーナー企業の課題を解決するために、M&A業務を通じて社会に貢献することを経営理念に謳っています。
日本M&Aセンターの事業内容

たくさん書かれていますが、主な事業は国内の中堅中小企業を対象としたM&A(企業の合併・買収)の仲介業務です。
売上の90%以上は仲介業務による手数料収入であり、M&Aに伴うコンサルティング売上等がそれについてきます。
M&A仲介会社の特徴としては、「規模別」「業種別」に仲介会社が棲み分けしていますが、日本M&Aセンターは「中堅中小企業・全業種」が顧客の特徴です。
*規模別
大手上場企業・・・外資を中心とした金融機関(証券会社や投資銀行)
中堅中小企業・・・日本M&AセンターはじめM&A仲介会社
小規模企業・・・インターネットを介したM&Aプラットフォーム提供会社
日本M&Aセンターが売却の仲介をした中堅中小企業は売上高7億8500万円、従業員数30名が平均値です。
ちなみに、日本M&Aセンターも別法人(株式会社バトンズ)において、小規模企業を対象としたインターネットM&Aマッチングサービスを提供しています。
日本M&Aセンターのビジネスモデル
日本M&Aセンターのビジネスモデル上の特徴です。
平易に言えば、日本M&Aセンターが業界ナンバー1企業として君臨している理由は次の2点です。
譲渡企業(売り手)と譲受企業(買手)の間に入り仲介を行う
業界内には片側からのみ手数料を貰う方式もありますが、単純に言えば1件のM&A成約で2倍の売上が立つ仕組みとなっています。
この方式は、利益相反が生じやすい「双方代理」になるため好ましくないという考え方もありますが、片方の代理であろうが、双方の代理であろうが固定費は、さほど変わらないため、収益性という点では魅力的なビジネスモデルです。
全国に広げた情報ネットワーク
全国の地方銀行313行(地方銀行の9割、信用金庫の8割)、全国の会計事務所899所が日本M&Aセンターのネットワークに加盟しています。
例えば、東京の企業が売りに出されたら、さっそく翌日には全国の銀行と会計事務所へ、その情報が伝わる。
あるいは、東北の企業が会社の売却を信用金庫の融資担当者に相談すれば、その翌日には東京から日本M&Aセンターの営業が駆けつける仕組みです。
同業他社に先駆けて、このモデルをいち早く作ったのが日本M&Aセンターです。
日本M&Aセンターの直近業績
日本M&Aセンターの過去5年間の財務ハイライトは次の通りです。
【売上高】
第25期(2016年3月期) | 147億円 |
第26期(2017年3月期) | 191億円 |
第27期(2018年3月期) | 246億円 |
第28期(2019年3月期) | 285億円 |
第29期(2020年3月期) | 320億円 |
【経常利益】
第25期(2016年3月期) | 71億円 |
第26期(2017年3月期) | 91億円 |
第27期(2018年3月期) | 117億円 |
第28期(2019年3月期) | 125億円 |
第29期(2020年3月期) | 145億円 |
直近5年間を見ても毎年10%以上の増収増益、過去最高値の更新を続けています。とどまる所を知らない成長スピードです。
同社が増収増益を続ける理由としては、高度経済成長期からバブル期にかけて創業された多くの中堅中小企業がバトンタッチの時期に来ていること、中堅中小企業において深刻な後継者難に直面していること、後継者問題を解決する手段としてM&Aが社会的に認知されだしたこと、競合他社に先駆けて作った同社のビジネスモデルが競争優位性を発揮していることなどが挙げられます。

M&A仲介件数と仲介手数料
日本M&AセンターはM&Aの仲介手数料で売上がたちます。仲介手数料は基本的にはM&Aが成約したタイミングであがります。言い方は悪いですが、成約するまではタダ働きです。
日本M&Aセンターの過去5年間の仲介(成約)件数です。
2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
420件 | 524件 | 649件 | 770件 | 885件 |
*買い手と売り手をそれぞれ別カウント
仲介手数料は、以下の料金体系です。
着手金 100万円前後(規模によります)
手数料 譲渡企業の時価総資産額に手数料率をかけたもの
- 5億円以下・・・・・・・・5%
- 5億円超~10億円以下・・・4%
- 10億円超~50億円以下 ・・3%
- 50億円超~100億円以下・・2%
- 100億円超・・・・・・・・1%
例えば、売り手企業の時価総資産額が10億円の場合、
・5億円×5%=2500万円
・(10億円-5億円)×4%=2000万円
計 4500万円
上記4500万円が手数料です。これを売り手、買い手両方の企業から受け取るので、1件のM&A成約により合計9000万円の売上です。
ここから情報元の銀行や会計事務所へのバックマージン(10%くらい)を引きますので、日本M&Aセンターの手元に残るのが約8000万円。
これを通常3~6ヶ月くらいの期間で成約させています。
日本M&Aセンターのコンサルタントの数字
M&Aの仲介を行うのは「コンサルタント」と呼ばれる職種です。
所属部門により多少の仕事内容に違いはあれ、基本的には売却案件(担当)を持ち、買い手とのマッチングを行う仕事です。
日本M&Aセンターにはコンサルタントが390名(2020年3月末時点)在籍しています。
ちなみに2020年3月期の成約実績885件に対し、コンサルタント推計359名(2019年3月と2020年3月時点の平均値で算出)。コンサルタント1名につき年平均2.46件の成約を持つことになります。
また2020年度の仲介売上312億円より、成約1件当たりの売上は約3500万円。コンサルタント1名につき年間約8600万円の売上です。
私自身コンサルティング業界にいましたので、労働集約型のコンサルタントが平均8600万円も売上を上げるのは、驚き以外の何ものでもないです。通常は5000万円くらいが、トップと呼ばれるコンサルタントの売上です。平均値がトップを上回っていますから凄いですね。
この後に紹介する平均年収も納得です。
日本M&Aセンターの将来性
日本M&Aセンターの将来ビジョンはM&A総合企業です。
従来の中堅中小企業向けM&Aサービスより、上場・大手企業向けサービス、インターネットをプラットフォームとした小規模事業者向けM&Aサービスなど全業種全規模対応。それと共に、国内はもとよりアセアン諸国を中心とした海外企業向けM&Aサービスの提供を将来ビジョンとして打ち出しています。
M&A業界は新規参入の障壁が高くありません。
したがって、新たな参入事業者が後をたたず、今後は日本M&Aセンターも厳しい競争環境にさらされることが予測できます。具体的には、既に上場しているM&A専業会社2社(M&Aキャピタルパートナー、ストライク)、さらにはリクルートやビズリーチなど人材系大手企業からもM&Aに参入を始めています。
日本M&Aセンターの経営リスク
日本M&Aセンターを取り巻くリスクには次のようなものがあります。
良い面ばかりに目を奪われるのでなく、企業経営においてはリスクもあることを理解した上で転職活動を進めましょう。
ライバルとの競争激化
先に書いた通りです。競争が激化すると価格下落が起こります。
これまで高い生産性、高額報酬で維持されてきた日本M&Aセンターの経営の根幹の部分が揺らぐリスクは想定されます。
訴訟のリスク
日本M&Aセンターにかかわらず、またM&A会社の落ち度がある無しにかかわらず、M&Aという特殊なプロジェクトを進める上では、常に訴訟リスクがついて回ります。
また訴訟による企業信頼度の低下もあわせてリスクが考えられます。
情報セキュリティリスク
企業のトップシークレット情報を扱うM&A仲介会社は、常に情報漏洩リスクがあります。会社サーバーのハッキングはもちろんですが、電車や居酒屋の中での会話から情報が漏洩するなんてことにも注意が必要です。
新型コロナウイルスの感染拡大による同社への影響については、合理的な算定が困難との事で、現時点では特に公式な発表はありません。いずれにせよ、M&A市場に対しても業績面で影響があることは避けられないでしょう。
日本M&Aセンターの平均年収
日本M&Aセンターの有価証券報告書には、同社の平均年収が掲載されています。
日本M&Aセンターの平均年収
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
415名 | 31.5歳 | 3.8年 | 1414万円 |
*2019年3月期有価証券報告書
驚きの年31.5歳にして年収1400万円超えです。
しかもコンサルタントだけでなくアシスタント職や間接部門のスタッフも含めた数字ですので、コンサルタントの年収平均は1500万円を優に超えるはずです。
東洋経済オンラインが毎年発表する「平均年収が高いトップ500社ランキング」では、上場企業の中で23位(2019年)で毎年登場します。
高額年収と同時に、平均勤続年数の短さにも目を奪われます。平均年数のデータは過去5年間、ほぼ変わりません。5年間で社員全員入れ替わっているイメージです。
つまり日本M&Aセンターは「年収は高いけど、社員の入れ替わりが超絶に激しい会社」と言えるでしょう。
こう書くと「日本M&Aセンターはブラック企業?」と危惧される方もいらっしゃるかも。決してそのような事はなくて、そのあたりは次の社風の所で書いています。
メディアへの登場でいえば、余談になりますが、酒井法子と日本M&Aセンターの専務の大槻昌彦氏との銀座の高級ステーキ店でのデートが2019年週刊文春でスクープされました。住友銀行出身の大槻氏は元アメフト選手。ガッチリしたスポーツマンタイプで、いかにも出来る男っぽいです。
ちなみに文春のスクープ写真を見て、私が気付いたのが大槻氏が持っている大きなカバン。酒井法子とデートしてても、仕事バカなM&Aコンサルタントらしさ全開に思わず笑ってしまいました。IT系企業の社長なら、こんなカバン持っていないですから。
専務の大槻氏の年収は非公開ですが、同社の有価証券報告書によると役員6名に対する役員報酬と役員賞与をあわせると5億5,000万円を超えているため、ざっと1億円はくだらないでしょう。
平均年収の話に戻ると、同じくM&A仲介会社で上場している会社の平均年収、M&Aキャピタルパートナーズが3000万円超、ストライクが1300万円超といずれも高額です。M&Aキャピタルパートナーズは、先の東洋経済オンラインのランキングで堂々1位です。

M&A以外のコンサルティング会社(上場企業)と比較しても、M&A業界の平均年収が高いのは分かります。
主な上場コンサルティング会社の平均年収
- ドリームインキュベータ 1095万円
- 三菱総合研究所 954万円
- 船井総研HD 683万円
- エフアンドエム 679万円
- タナベ経営 672万円
- リンクアンドモチベーション 631万円
- ウィルソン・ラーニング・ワールドワイド 554万円
日本M&Aセンターの社風・評判
実際に働いている人の評判や口コミを見ていきましょう。(引用は全てカイシャの評判より)
ほぼ全ての口コミで書かれている「営業」「営業中心」という言葉が、この会社の社風をあらわしています。
彼らにとって同社はM&Aのコンサルティングをするのでなく、「M&Aの営業をするのが仕事」の認識。対外的には「M&Aコンサルタント」と募集をしているのとギャップがありそうですね。
さらに詳しく口コミが見たいなら、「転職会議」などの口コミサイトで確認してください。
3.日本M&Aセンターの仕事内容
M&Aコンサルタントの仕事内容
日本M&Aセンターの主な仕事は、M&Aコンサルタントと営業(M&Aコンシェルジュ)に分かれます。
M&Aコンサルタントは、売りたい企業と買いたい企業の間に入って、プロジェクトをまとめるのが仕事。
世の中のM&Aは、「会社を売りたい」からスタートするのが90%以上。したがって、M&Aコンサルタントの仕事も、売りたい会社を見つける所から始まります。
売りたい側を主役にしたM&Aを分かりやすく書くと、①相談する、②売りに出す、③相手を見つける、④交渉する、⑤契約する、が流れとなりますが、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

一方、営業の仕事は、先に紹介したように全国の銀行や信用金庫、会計事務所をネットワークしているので、提携先から紹介される案件に営業に同行したり、あるいは提携先そのものを新規開拓したりするのが仕事になります。
営業の仕事とはいえ、当然M&Aや企業経営そのものに関する知識は求められますし、営業相手は中小企業の経営者になりますので、高い使命感により信頼関係を築くことが必要です。
やりがいや働き方
日本M&Aセンターに働く人はどんなときにやりがいを感じているのか、実際のインタビューからピックアップしてみました。
現取締役の渡部恒郎さんは20代の頃に朝日新聞の紙面に登場しています。当時から若手バリバリのエースとして活躍していた事がうかがえます。
「これほど人に感謝される仕事はありません。」と断言する。(中略)何より大切なのは経営者からの信頼だ。それを得るには従業員の雇用、社業の発展など「その経営者が絶対に守りたい点を外さない」ことと、相手が決まりそうでも次の候補を用意しておくといった「いつも先を読んだ対応と、時には相手の嫌がることもあえて話す誠実な態度が不可欠だ」 引用:朝日新聞夕刊
日本M&Aセンターの採用ページでも多くの先輩社員の声が掲載されています。若手・中堅社員を中心に、この仕事のやりがい感を紹介します。
この仕事を通じて、大げさかもしれませんが、“社会に及ぼす影響”を体験しています。赤字だった病院がM&Aで黒字転換し地域医療が守られたという話を聞くと、自分の仕事の大義を感じますね。自分は医療従事者ではありませんが、医療現場を創っていく、その一員であるという意識と緊張感は常に持っています。引用:日本M&Aセンター公式サイト
昨年度の私の移動距離は約248,000km、地球6.2周分でした!しかし、海外支援室の仕事は、日々の業務が濃密で刺激的で、極めて短期間に自分の能力と価値が高まっていくことを実感できる仕事です。M&Aには同じような案件は2つとありません。ましてや海外となると、常に新鮮で刺激があり、完成されていない市場でパイオニアとして成果をあげることができます。 引用:日本M&Aセンター公式サイト
入社してからの3年半、決して順風満帆ではなく焦ることもありましたが、確実に成長している実感があったので頑張ってこられました。日本M&Aセンターに入社して、私はいい意味で裏切られました。思っていたより裁量権が大きく、高いレベルを常に求められ続けるため成長できる環境でしたし、結果を出したぶん評価されます。 引用:日本M&Aセンター公式サイト
日本M&Aセンターの仕事は非常にハードですが、顧客からの信頼と感謝の言葉をモチベーションに、企業の経営者と相対し、若くから成長できる仕事環境と、結果を出した分だけ評価される仕組みに、強いやりがいを持って仕事をしている事がうかがえます。

求める人材像
具体的に日本M&Aセンターが求めている人はどんな人でしょうか。公式ホームページには以下のように書いてあります。
日本M&Aセンターが推進するM&Aは、「企業の問題解決のソリューション」です。単なるブローカー業ではありません。最高品質のソリューションを提供するためには、高度な専門性とビジネスパーソンとしての総合能力が必要だと考えています。 引用:日本M&Aセンター公式HP
具体的には「パーソナリティ」と「マインドセット」として次のように規定されています。
【採用ページより】
・顧客訪問、提案、啓発活動などを積極的かつ自律的に行える行動力・バイタリティ
・顧客のニーズを汲み取り、またその問題に正面から立ち向かう勇気・誠実さ
・何としてもプロジェクトをやり遂げるという意志力
・プロジェクトはチームワークとなるので協調性や視点の広さ
・顧客となる経営者への敬意
・経営者から信頼を勝ち取り、後輩としてかわいがっていただくこと
・自慢できるトラックレコード(過去の実績や成績)を持っている
・経営者視点からビジネスを捉えられる方、社会的使命という価値観を共有いただける方
・社会を良くするために自らの力で必要な措置・企画・解決策を起案し、それを実現することでやりがいを感じられる、「イノベーター」気質のある方
【社員信条より】
「自利利他」
・仕事に生きがいを感じ、個人・家族・会社の目標を達成し、人格を高める
・使命感を持って仕事する
・絶対やり遂げるという強い意志と行動力
・プラス発想・勉強好き・素直
・一人一人が経営者の立場で考え、行動する
・順法精神、秘密保持の貫徹
・独立と協調の両立
同社のミッション「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」を実現するために、高い人間性と行動力・意志力を求めています。
我こそはと思う人は、ぜひ日本M&Aセンターへの転職に挑戦してみましょう。
4.日本M&Aセンター求人情報
日本M&Aセンターは現在新卒にも中途採用にも注目されている企業。規模拡大のため常に募集している職種もありますが、人気のため倍率はやや高めといえます。
日本M&Aセンターに就職したいと考えているなら、しっかりとした対策をして転職に臨むのがベスト
日本M&Aセンターで募集している職種
2020年5月時点で、公式ホームページで募集している職種を以下にまとめました。
職種 | 仕事内容 | 応募資格 |
M&Aコンサルタント(フロントオフィス) | 中堅・中小企業のM&Aに関する一連の業務(ソーシング業務・相談受付・提案・企業評価・マッチング・契約書案作成・条件調整・クロージング等の全てのステージ) | ・大卒以上
・中堅・中小企業のM&A業務の実践に熱意をもって取り組める ・業務未経験者歓迎(専門知識不問) |
M&Aアドバイザー(FAS経験者) | 中堅企業のアドバイザリー業務を専門とする「戦略統括事業部 エグゼクティブ・アドバイザリー・グループ」にて業務拡大および重要クライアントへのサービス拡大に伴い、対応するM&Aアドバイザ | ・ M&Aや事業承継・財産承継に関して、税務アドバイザリー業務の経験がある
・証券会社やブティックファーム等にて、Valuation業務の経験がある |
M&Aコンシェルジュ(会計事務所担当) | 会計事務所と共にM&Aニーズを開拓する | ・大卒以上
・社会人経験3年以上 |
M&Aコンシェルジュ(金融機関担当) | 地方銀行、信用金庫等の金融機関と共にM&A総合提案をする | ・大卒以上
・社会人経験3年以上 |
M&Aコンシェルジュ(証券会社担当) | 業務提携を結んでいる大手証券会社と共にM&A総合提案をする | ・大卒以上
・社会人経験3年以上 |
営業企画(マネージャー候補) | 提携先の会計事務所に向けてマーケティング及び企画運営 | ・10名以上のマネジメント経験
・戦略策定の経験 ・PowerPointでの企画書、提案書の作成スキル ・Excelでの数値管理スキル ・全国出張可 |
コーポレートアドバイザー(税理士/会計士) | 公認会計士・税理士として高い専門性を持つコーポレートアドバイザーという立場でM&Aコンサルタントと共同してディールを遂行 | ・大卒以上
・公認会計士または税理士の資格取得者 |
コーポレートアドバイザー(司法書士) | 司法書士として高い専門性を持つコーポレートアドバイザーという立場でM&Aコンサルタントと共同してディールを遂行 | ・大卒以上
・司法書士の資格取得者 |
ドキュメントデザイナー(ミドルオフィス) | M&Aでの成長戦略を策定及び資料作成。セミナー企画・運営 | ・大卒以上
・提案書作成スキル(主にPPT) |
案件監査 | M&Aにおける譲渡企業情報の事業構造を理解し、財務リスクを見抜く | ・大卒以上
・公認会計士・税理士の資格取得者 |
市場分析・リサーチ(バックオフィス) | 業界調査・競合調査 | ・社会人経験:3年以上
・高度なOfficeスキル(Excel、Powerpoint等) |
インサイドセールス(バックオフィス) | インバウンド活動・アウトバウンド活動を通して、見込客発掘、見込客育成、長期フォロー/関係強化をつなげる | 以下のいずれかの経験をお持ちの方
・営業経験 ・コールセンター、テレマーケティング経験 ・顧客折衝経験 |
データ活用アドミニストレーター(バックオフィス) | 情報システムの中核であるSalesforceの改修・運用をする | ・社会人経験3年以上
・Salesforceの設定業務経験 |
日本M&Aセンターでは、それぞれ専門特化した多くの職種で求人があります。
採用の中心となるのはフロント系業務。M&Aコンサルタントと協力機関(銀行や会計事務所)をサポートするM&Aコンシェルジュです。M&Aコンシェルジュは、いわゆる営業系の仕事なので、M&Aの実務経験は問われないです。
コーポレートアドバイザーはコンサルタントを専門的な知識でサポートし、連携しつつM&Aを進めていくイメージです。
高卒や未経験でもOK?
日本M&Aセンターの募集要項には職種によっては【大卒以上】と明確に書かれています。
コアの職種となるM&Aコンサルタントやコーポレートアドバイザー(営業)の仕事は大卒以上を求めていますが、バックオフィスのインサイトセールスは特に大卒以上の縛りを設けていることはなさそうです。
興味があれば、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょう。
インサイドセールスの職種未経験でも、M&A業界への転職が初めてでも、日本M&Aセンターが魅力を感じれば採用されるといえます。
大切なのは、これまでの経験で培ってきたスキルや能力を日本M&Aセンターでどう活かせるかを書類審査や面接でしっかり伝えることです。
給与面や待遇
日本M&Aセンターの中途採用時の給与は、職種やキャリアにより大きく異なりますが、およそ以下の通りで募集されています。
【フロントオフィス】
・M&Aコンサルタント 年収400~1200万円
・M&Aコンシェルジュ 月給28万円~
・コーポレートアドバイザー 年収500~1200万円
【バックオフィス】
・インサイドセールス 年収350~450万円
過去の経験と前職での年収がある程度考慮されるようです。
M&A業界での実績が豊富、国家資格を持っているなど高い専門性が活かせると判断されれば、いきなり高額年収で迎え入れられることも。
ただし、日本M&Aセンターの月給は特別に高い訳ではありません。
年収を大きく左右するのは、月給・賞与とは別に支給される業績インセンティブです。(バックオフィスの場合は企業業績と連動した決算賞与)
基準となる売上を超えた分がインセンティブとして青天井で支給されるので、インセンティブが月給を超える人もざらに出て来ます。
このあたりが、社員の平均年収が1400万円台となる理由です。
年齢や経験に関係なく、やったらやっただけの給与体系が社内で公平な競争を生み出し、日本M&Aセンターの成長を支えています。
福利厚生については以下の通りです。
週休2日制(※年数回土曜出社あり)
祝日・夏季休暇・年末年始・有給休暇・慶弔休暇・社用携帯・外出用ノートPC支給
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、資格取得支援制度、ベネフィット・ワン、リゾートホテル会員権、社員旅行(年一回、海外旅行)、慶弔金制度、各種専門書籍購入費全額補助
内定までの流れ
内定までの流れは一般的には下記のようになっています。
書類選考(2週間程度)→1次面接(人事部面接)→2次面接(部長面接)+適性検査受験+課題作成→最終面接(役員面接)+課題作成→内定
倍率が高い企業なので、書類審査である程度精査されると考えられます。まずは、審査に通る書類をしっかりつくることが大切です。数あるエントリーシートの中から「会ってみたい!」と思ってもらえることが肝心です。
適性検査の内容については不明ですが、2018年はSPIが実施されています。
SPIは、応募者の能力や人となりを把握する適性検査のひとつで「能力検査」と「制作検査」があります。対策本もたくさん出ているので、念のため目を通しておくとよいでしょう。
書類選考や面接突破の対策は?
日本M&Aセンターの書類選考や面接を突破して入社するために「転職エージェント」の活用がおすすめです。
企業サイトから自分で応募するだけでは、学歴や前職の内容により書類選考で機械的に落とされてしまうリスクがあります。
転職エージェントも合わせて利用することで書類選考の通過率を上げる方法がおすすめです。
次の章で紹介する「転職エージェント」からのサポートを受けて、M&A業界に対して自分の強みを最大限にアピールできるエントリーシート対策や面接対策を打つのも賢い方法です。
5.日本M&Aセンターの転職におすすめの転職エージェント
日本M&AセンターやM&Aコンサルタントへ転職するなら、「転職エージェント」の利用をおすすめします。
転職エージェントとは、 希望に合う求人を紹介してくれたり、エントリーシートの書き方や面接での対応方法をレクチャーしてくれたり、悩みや迷いの相談に乗ってくれたり、あらゆるサポートを行ってくれる会社です。
日本M&Aセンターの転職においても、強い味方となってくれます。
この章では、M&A業界の転職に強い転職エージェントを3社紹介します。
・広く情報を集めたいなら「リクルートエージェント」
・20代や未経験者の転職なら「マイナビエージェント」
・ハイクラス人材の転職なら「JACリクルートメント」
広く情報を集めたいなら「リクルートエージェント」
「リクルートエージェント」は求人数が業界ナンバーワンです。

日本M&Aセンターに限らず、人気企業や大手企業の非公開求人を多数保有しています。
面接対策や書類選考対策が充実していて、丁寧にカウンセリングしてくれるのが特徴です。
20代や未経験者の転職なら「マイナビエージェント」
「マイナビエージェント」は20代の登録者ナンバーワンです。

若手層を採用したい企業や新進のベンチャー企業とのつながりが強く、第二次新卒向けの求人が豊富です。
マイナビエージェントの丁寧なサポートには定評があります。レスが早く、エントリーシートや履歴書についてもサポート熱心です。
初めての転職や、転職が不安な人におすすめの転職エージェントです。
ハイクラス人材の転職なら「JACリクルートメント」

外資系や大手企業が多く、30代から50代がキャリアアップや年収アップを求める人に向いている転職エージェントです。
企業ごとに担当が付くので、企業情報を詳細に知ることができ安心できます。
もう一度まとめますと、20代はマイナビエージェント、30代以上のキャリアアップを目指すならJACリクルートメント、求人数が最も多いのが
リクルートエージェントです。
まとめ
日本M&AセンターはM&A業界ナンバー1企業で、東証一部に上場した今もなお、毎年最高業績を更新続けています。

また社員の平均年収が高いこともでも注目を集めています。
転職倍率がやや高めなので、企業研究や面接対策は重要。
記事内で紹介した以下のことをもう一度おさらいして、転職に備えましょう。
本記事のまとめ
・日本M&Aセンターは業界最大手のM&Aコンサルティング企業
・社員の平均年収は1400万円超、上場企業の中で23位にランク
・売上の大半は中堅中小企業M&Aによる手数料収入
・事業拡大により転職活動の募集は常にあるが、人気のため倍率は高め
・給与・賞与と共に業績インセンティブがあり成績によって青天井で支給
・M&Aコンサルタントと営業(M&Aコンシェルジュ)の求人が中心
・若くから成長の機会が多く、顧客から感謝される仕事
・その分、仕事のハードさや責任の重さは半端ない
・転職エージェントに登録してアドバイスをもらう
この機会に「リクルートエージェント」や「
マイナビエージェント」、「JACリクルートメント
」の転職エージェントを利用して日本M&Aセンターへの転職を成功させてください。
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