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コロナ、失業や休業になった時のサラリーマン救済策[令和2年5月2日更新]

新型コロナウイルス感染の広がりは、私たちの人生設計に大きな影響を与えそうです。

今時点(令和2年4月25日時点)、飲食店の休業がニュースの話題になっていますが、今後、ホテルやテーマ施設、サービス業、製造業、金融やIT業界、あらゆる業種で一時休業や倒産、リストラが起こり得ないとは断言できません。

会社を休まざるを得なくなった、コロナウイルスに感染した、リストラや倒産で失業した、このような時のために用意されている、サラリーマンへの救済策をまとめました。

気持ちを落とさず、利用できる制度は利用して、どうか生き抜いて下さい。

 

会社が休業した場合

特別定額給付金

ニュースでお馴染み、全ての国民に現金10万円を給付するのが「特別定額給付金」。

4月27日時点に住民登録している全ての世帯主に申請書が郵送されます。

世帯主が口座番号を記して返信すれば、家族1人につき10万円が振り込まれます。

なおマイナンバーカードを持っていれば、インターネットによるオンライン申請も可能です。政府は5月中の給付を目指しています。

生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金

市区町村の社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」。

従来の制度主旨は、低所得世帯に対する支援策でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業や失業で生活資金に困窮されている方へ、「緊急小口資金」を最大20万円、無利子、保証人なしで借りることができます。

令和2年4月25日の朝日新聞によりますと、生活福祉貸付金制度の申請件数71,922件。申請窓口は非常に混雑しているようで、入金も遅れがちのようです。

上記の混雑を踏まえて、社会福祉協議会の窓口とあわせ、4月30 日より全国の労働金庫においても緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申請の受付を開始しました。 問合せ先については労働金庫問合せ先一覧にて確認いただけます。

また緊急小口資金の貸し付けを受ければ、電気・ガス料金の支払期限を先延ばしにする「猶予」が受けられます。水道料金の猶予も受けられる自治体もあるようです。

↓詳しくはこちら

https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

高等教育修学支援新制度

新型コロナウイルスの影響で、世帯の収入が急減したり、自身のアルバイト収入が減ったりした学生は、日本学生支援機構の「高等教育修学支援新制度」や「貸与型奨学金」が受けられます。

まだ申込をしていない方も、4月以降も申込可能。学校から申し込み案内を受け取って下さい。

・高等教育修学支援新制度

授業料・入学金の免除・減額 + 給付型奨学金の支給

 

・貸付型奨学金

無利子奨学金(年収800万円以下家庭対象)、有利子貸付金(1100万円以下)

↓詳しくはこちら

https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

会社の指示で休んだ時

休業手当

勤めている会社の指示で休業させられた人には、勤務先から「休業手当」が支給されます。

企業は自己都合で従業員を休ませる場合、賃金の6割以上を休業手当として支給するよう、労働基準法で義務付けられています。

正社員だけでなくパートやアルバイト社員も対象です。

企業は休業手当の原資の一部に、国の「雇用調整助成金」を使う事ができます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、雇用調整助成金についても特例措置を設け、対象の拡大、助成金額の引き上げ、手続きの簡略化を行っています。

小学校休業対応支援金

サラリーマンとは違いますが、臨時休校で育児のために休業を余儀なくされたフリーランスの個人事業主に、厚労省が「小学校休業等対応支援金」として1日4,400円を支給しています。

↓詳しくはこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

 

解雇されてしまった時

失業給付

勤め先を解雇された場合、次の職が見つかるまで雇用保険の「失業給付」が受けられます。

年齢や勤続年数などに応じて、直近6ヶ月の平均賃金の45~80%を最長1年にわたって受給できます。

 

会社が倒産してしまった時

未払賃金立替制度

勤め先が倒産し、受け取っていない給与と退職金がある場合、労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」を利用できます。

法律上の倒産だけでなく、事業活動が停止、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない、事実上の倒産の場合も含まれます。

年齢に応じて最大296万円の上限の中で、退職半年前からの未払い給与と、退職金の8割が支払われます。

↓詳しくはこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

 

生活福祉資金貸付制度の総合支援資金

先程、紹介しました社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」のうち、「総合支援資金」は、主に失業された方にむけた融資制度です。

2人以上の世帯なら最長で月20万円×3ヶ月間、保証人なく無利子で借りることができます。返済の据え置き期間も1年間と、コロナウイルス感染拡大による特例措置が設けられました。

また総合支援資金の貸し付けを受ければ、電気・ガス料金の支払期限を1ヶ月先延ばしにする「猶予」が受けられます。水道料金の猶予も受けられる自治体もあるようです。

↓詳しくはこちら

https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

困っている方は、一刻も早く、社会福祉協議会の申請窓口に相談に行きましょう。

 

住居確保給付金

家賃の支払いが難しくなった場合、市区町村を通じた「住居確保給付金」が利用できます。

市町村が原則3ヶ月(最長9ヶ月)分の家賃を、家主に支払ってくれて、返済の必要もない給付金です。

従来は失業者向けでしたが、4月20日より対象を拡大、休業で収入が減った人にも、仕事に就いたまま受給できるようになりました。

支給額には上限があり、例えば大阪市で三人暮らしの場合、預貯金100万円以下、失業給付などの月収が21.4万円以下なら、原則3ヶ月間は52,000円まで家賃を支払ってもらえます。

詳しくは、「市区町村名 住居確保給付金」で検索してください。

↓大阪市の住居確保給付金

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html

 

支払いや返済の猶予

以下は申し出れば、支払いや返済の猶予は受けられます。

・生命保険料

・損害保険料

・銀行からの住宅ローンや事業性ローン

それぞれ契約をしている保険会社や銀行のホームページで調べてみて下さい。

↓生命保険会社の支払猶予例

https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/topics/disaster7.html

↓金融庁からのローン返済に関するパンフレット

https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

 

生活保護

これら制度を利用し、財産を処分するなどしたが、それでも生活が苦しいという場合は、「生活保護」の対象になる可能性もあります。

その場合は、各地の福祉事務所が相談の窓口になります

↓厚生労働省HP「生活保護制度」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

 

新型コロナに感染した時

傷病手当金

新型コロナウイルスに感染した人の治療費は全て国費で賄われます。

また休養中の賃金については、労災保険の「休業補償」でカバーされます。

サラリーマンが勤め先の指示により出勤、感染した場合、労災が受けられる可能性が高いでしょう。

健康保険などの「被用者保険」では、一定期間の休養に対する「傷病手当金」があります。療養で休んだ4日目以降から、月給の日割り額の3分の2程度が補償されます。

↓詳しくはこちら

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

 

本日は以上です。

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