起業・副業

【持続化給付金】フリーランスの休業補償(コロナ対策:4月27日更新)

仕事が激減しているフリーランスは2ヶ月間、この持続化給付金で食いつないで欲しい。

令和2年4月23日時点、経済産業省のサイトを確認した所、まだ受付は開始されていませんが、4月の最終週(4月27日以降)に正式発表予定です。

 

*4月27日更新

4月27日、経済産業省は持続化給付金の申請要領等の速報版を公表しました。申請の受付は、まだ開始していおらず、補正予算成立の翌日より受付開始の予定です。

 

法人なら上限200万円、個人事業主は上限100万円、申請から2週間以内で給付予定です。

該当するフリーランスは、正式発表後に申請しましょう。経済産業省のサイトを要チェックです。

 

 

給付金とは?

「給付金」とは返済する必要のないお金です。また「給付金」は要件を満たし、申請をすれば、必ず貰うことができるお金です。

 

持続化給付金とは?

新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を下支えするため、事業全般に広く使えるお金です。返済の必要はありません。

 

持続化給付金の支給額

 ・法人      最大200万円

 ・個人事業者   最大100万円

ただし昨年1年間(2019年)の売上からの減少分が上限です。

売上減少分の計算方法は後ほど。

 

持続化給付金の支給要件

2点あります。

 ・2020年の任意の月の売上が、前年同月比で50%以上減少

 ・資本金10億円以下の法人、あるいは個人事業者

したがって、中堅企業、中小企業、小規模企業、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も広く対象になります。

 

【重要】前年同月比50%以上の減少とは

売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

*2019年創業の法人や個人への対応は引き続き検討中

 

計算例1:給付金がもらえるケース(個人)

1月 2月 3月 4月 年計
2019年 50万 50万 50万 50万 600万
2020年 52万 45万 20万
売上減少率 104% 90% 40%

 

計算式

600万円 ー(20万円×12ヶ月)= 360万円  ⇒ 100万円支給

 

計算例2:給付金がもらえないケース(個人)

1月 2月 3月 4月 年計
2019年 50万 50万 50万 50万 600万
2020年 30万 30万 30万
売上減少率 60% 60% 60%

 

現時点では全ての月で前年比50%を上回っているので給付金はもらえません。

仮に4月の売上が前年対比50%を下回ると、支給要件を満たします。

 

持続化給付金の申請に必要な書類

法人の場合

①法人番号

②2019年の確定申告書類の控え

③減収月の事業収入額を示した帳簿等

*法人番号を調べるのはこちら ⇒ 国税庁法人番号公表サイト

 

個人の場合

①本人確認書類

②2019年の確定申告書類の控え

③減収月の事業収入額を示した帳簿等

 

法人、個人共に③の形式は問わないようです。エクセル等で売上をまとめた資料でも大丈夫なよう。

①~③については、今後、変更の可能性あります。

 

持続化給付金の手続き方法

スピード重視で進めるため、電子申請(WEB 申請)となるようです。(未定)

電子申請が出来ない方に向けては、必要に応じて、完全予約制の申請支援を行う窓口を設置する予定です。

*電子申請のハードルは可能な限り、簡易なものになりそうです。

 

 

経済産業省「持続化給付金」関連情報

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 

本日は以上です。