仕事が激減しているフリーランスは2ヶ月間、この持続化給付金で食いつないで欲しい。
令和2年4月23日時点、経済産業省のサイトを確認した所、まだ受付は開始されていませんが、4月の最終週（4月27日以降）に正式発表予定です。
*4月27日更新
4月27日、経済産業省は持続化給付金の申請要領等の速報版を公表しました。申請の受付は、まだ開始していおらず、補正予算成立の翌日より受付開始の予定です。
法人なら上限２００万円、個人事業主は上限１００万円、申請から２週間以内で給付予定です。
該当するフリーランスは、正式発表後に申請しましょう。経済産業省のサイトを要チェックです。
給付金とは？
「給付金」とは返済する必要のないお金です。また「給付金」は要件を満たし、申請をすれば、必ず貰うことができるお金です。
持続化給付金とは？
新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を下支えするため、事業全般に広く使えるお金です。返済の必要はありません。
持続化給付金の支給額
・法人 最大２００万円
・個人事業者 最大１００万円
ただし昨年1年間（2019年）の売上からの減少分が上限です。
売上減少分の計算方法は後ほど。
持続化給付金の支給要件
2点あります。
・2020年の任意の月の売上が、前年同月比で50%以上減少
・資本金10億円以下の法人、あるいは個人事業者
したがって、中堅企業、中小企業、小規模企業、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も広く対象になります。
【重要】前年同月比50%以上の減少とは
売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
＊2019年創業の法人や個人への対応は引き続き検討中
計算例１：給付金がもらえるケース（個人）
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 年計 | |
| 2019年 | 50万 | 50万 | 50万 | 50万 | ６００万 |
| 2020年 | 52万 | 45万 | 20万 | ||
| 売上減少率 | 104% | 90% | 40% |
計算式
６００万円 ー（２０万円×１２ヶ月）＝ ３６０万円 ⇒ １００万円支給
計算例２：給付金がもらえないケース（個人）
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 年計 | |
| 2019年 | 50万 | 50万 | 50万 | 50万 | 600万 |
| 2020年 | 30万 | 30万 | 30万 | ||
| 売上減少率 | 60% | 60% | 60% |
現時点では全ての月で前年比５０％を上回っているので給付金はもらえません。
仮に4月の売上が前年対比50%を下回ると、支給要件を満たします。
持続化給付金の申請に必要な書類
法人の場合
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
＊法人番号を調べるのはこちら ⇒ 国税庁法人番号公表サイト
個人の場合
①本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
法人、個人共に③の形式は問わないようです。エクセル等で売上をまとめた資料でも大丈夫なよう。
①～③については、今後、変更の可能性あります。
持続化給付金の手続き方法
スピード重視で進めるため、電子申請（WEB 申請）となるようです。（未定）
電子申請が出来ない方に向けては、必要に応じて、完全予約制の申請支援を行う窓口を設置する予定です。
＊電子申請のハードルは可能な限り、簡易なものになりそうです。
経済産業省「持続化給付金」関連情報
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
本日は以上です。
