M&A上場企業3社を比較　年収から仕事内容まで

この記事では、M&A業界への転職や就職を目指す方に、M&A仲介で上場している3社を徹底比較。年収から仕事内容まで解説しています。

紹介する3社はいずれもM&A専業企業として高い実績を誇る会社、それぞれに特徴があります。

今回は上場企業の公開情報をもとに記事を書きましたが、非公開のM&A企業を研究するにも役立つ内容です。

私自身はコンサルタントとして20年のキャリア、今回のうちの1社とは仕事上で長い付き合いがありましたので、単なるデータ分析にとどまらない話もかけるかも。

それでは早速、進めて参りましょう。

M&A上場企業3社

今回、ご紹介しているのは

・日本M&Aセンター

・M&Aキャピタルパートナーズ

・ストライク

の3社です。

3社以外にも上場会社はありますが、M&A以外の主要部門で多くを稼いでいるので、今回の対象から外しています。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは1991年に会計士や税理士が中心となって設立、3社の中で最も業歴の長い企業です。

M＆Aアドバイザー（コンサルタント）が200名以上いる業界最大手企業で、M&Aの案件数が非常に多いのが特徴。業種や規模、地域を問わず、常に大量の案件を保有していますが、基本的には中小オーナー企業の売却に強みを発揮します。

国内7拠点に加え、シンガポール、インドネシア、ベトナムに拠点があり、アジア全域でM&Aを展開しています。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは2005年の設立。完全成功報酬の料金体系を取っているため、売り手も買い手も気軽に相談できる所が特徴です。

こちら中堅中小企業のM&Aに強みを持ちますが、拠点は東京のみ、案件は首都圏中心になります。また薬局のM&Aが得意分野のようです。

ストライク

公認会計士による設立が1997年。マザーズに上場したのが2016年と新しい会社です。国内だけで7箇所の拠点があります。

日本のM&Aマッチングサイトの元祖といえる「M&A市場SMART」により、インターネットによるM&A成約が多いのも特徴です。

M&A上場3社の決算状況

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターの5ヵ年の業績財務ハイライトがこちらです。（単位：百万円）

あとで見る他2社と比較して売上規模は頭一つ抜けた存在です。

日本M&Aセンターは買い手と売り手の両方から仲介手数料を受け取るビジネスモデルです。業界内には片側からのみ手数料を貰う方式もありますが、単純に言えば、1件のM&A成約で2倍の売上が立つ仕組みとなっています。

この方式は、利益相反が生じやすい「双方代理」になるため好ましくないという考え方もありますが、片方の代理であろうが、双方の代理であろうが固定費は、さほど変わらないため、収益性という点では魅力的なビジネスモデルです。

この5年間で売上や利益が倍以上に成長していることも、グラフから分かります。

中小企業のオーナー経営者の高齢化と共に、後継者の問題が出てきて、それと共に中小企業の事業承継の手法としてM&Aが認知されてきた事もあり、一気に市場が拡大成長した結果です。

M&Aキャピタルパートナーズ

売上規模では日本M&Aセンターの半分に満たない規模ですが、この5年間で売上や利益で4倍以上の成長を見せています。

M&Aキャピタルパートナーズも、日本M&Aセンターと同様に双方代理となって仲介を行いますので、売り手と買い手両方から手数料を受け取ります。

したがって、売上に対する経常利益の比率が４０~５０％と、小売業などの他業種では考えられない高収益です。

ストライク

ストライクも5年で3倍近くの成長を遂げました。

ストライクの財務内容の特徴は、資産27億円のうち現金預金が23億円（87.5％）を占めていること。

会社資産のほとんどが現金ということで、不況により売上が低迷しても資金繰りの影響は受けにくい財務体質です。

経営の安全面では利点がありますが、逆に、そのお金を将来の事業に投資すれば？と株主の声も聞こえてきそうです。

M&A上場3社の年収比較

上場企業の有価証券報告書には、給与データがそれぞれ公開されているので抜粋します。（2019年度）

	社員数	平均年収	平均年齢	勤続年数
日本M&Aセンター	415名	1414万円	35.1歳	3.8年
M&Aキャピタルパートナーズ	98名	3109万円	31.2歳	3.15年
ストライク	119名	1344万円	34.8歳	2.3年

目に飛び込んでくるのは、それぞれ平均年収の高さですね。

特にM&Aキャピタルパートナーズは3000万円超、これは全上場企業年収の中でも1位にランクされています。（2019年）

また年収と同時に、平均勤続年数も３社ともに２~３年と、新しい人材が多く入っていることも踏まえても、この数字は驚きです。

５年のうちに、ほぼ社員全員が入れ替わっているイメージです。

このあたりは、こちらの関連記事にも書いていますので、詳しくはどうぞ。

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では、なぜこれほどまでに年収が高いのか、勤続年数の短さも気になりますが、入社すれば、どのような仕事環境が待ち受けているのか、次に書いていきます。

M&A上場３社の仕事比較

なぜこれほどまでに年収が高いのか？

答えは儲かっていることに他なりませんが、もう一歩踏み込んでいえば「生産性が非常に高い」という事ができます。

メーカーや製造業なら設備や技術力で生産性が決まりますが、在庫や設備を持たないM&A仲介会社の場合、M&Aコンサルタントは時間労働者、生産性は社員一人ひとりが「どれくらい猛烈に仕事をするか」で決まります。

この生産性を測定する指標に、「社員１人当たりの売上」があるので、３社を見て参りましょう。

	売上高	社員数	生産性（売上高÷社員数）
日本M&Aセンター	２８４億円	４１５名	６８００万円
M&Aキャピタルパートナーズ	１２６億円	９８名	１億２８００万円
ストライク	５０億円	１１９名	４２００万円

東証一部上場企業の平均で２０００万円程度。最も低いストライクでも、平均の２倍以上は稼いでいます。ましてM&Aキャピタルパートナーズにいたっては６倍以上です。

この生産性が大切なのは、ここから一人ひとりの年収が決まるということ。

・日本M&Aセンターは６８００万円の中から社員に１４１４万円を分配している

・M&Aキャピタルパートナーズは１億２８００万円の中から社員に３１０９万円を分配している

・ストライクは、４２００万円の中から社員に１３４４万円を分配している

ことになるのです。

こうしてみると、ストライクも多く分配していることが分かりますね。

この生産性を決めるのは、コンサルタント１人ひとりの仕事ぶりと仕事の単価です。

それぞれの会社が、１案件でどれくらいの仲介料を貰っているのか、次にみましょう。

	売上高	M&A件数	１件当たり単価
日本M&Aセンター	２８４億円	３８５件	７４００万円
M&Aキャピタルパートナーズ	１２６億円	１２５件	１億円
ストライク	５０億円	１０４件	４８００万円

こうしてみると、M&Aキャピタルパートナーズの報酬単価が最も高く、ストライクの２倍になっていることが分かります。

同じM&Aで、なぜこれほどまでに単価が変わるのか、それは各社の料金体系（手数料率）と仲介する企業の規模による所が大きいです。

譲渡企業の時価総資産額	日本M&Aセンター	M&Aキャピタルパートナーズ	ストライク
５億円以下の部分	５%	５％	非公開
５~１０億円部分	４％	４％
１０~５０億円部分	３％	３％
５０~１００億円部分	２％	２％
１００億円~部分	１％	１％

【計算方法】

譲渡企業の時価総額が１０億円のM&Aの場合

・売り手企業　５億円×５％＋５億円×４％＝４５００万円

・買い手企業　５億円×５％＋５億円×４％＝４５００万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　９０００万円

が両社が得る手数料（売上）です。日本M&Aセンターは、これとは別に数百万円程度の着手金を取ります。ストライクの場合、手数料については非公開ですが、手数料率で他と大きく違うことは考えにくいので、同じような感じではないかと思います。

そうすると、M&Aキャピタルパートナーズが最も規模の大きな企業のM&Aを手掛け、次に日本M&Aセンター、ストライクは両社と比較して、かなり規模の小さな企業のM&Aを取り扱っていることが分かります。

最後にM&Aアドバイザー（M&Aコンサルタント）１人当たりの仕事量についてです。

	仲介件数	直接部門の人数	１人当たり件数
日本M&Aセンター	３８５件	３８０人	１．０１件
M&Aキャピタルパートナーズ	１２５件	８０人	１．５６件
ストライク	１０４件	９８人	１．０６件